有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,895	千円		4,299	千円
賞与引当金	1,684	千円		1,655	千円
退職給付に係る負債	6,211	千円		5,491	千円
役員退職慰労引当金	77,797	千円		82,369	千円
税務上の繰越欠損金	22,529	千円		31,416	千円
その他	3,443	千円		3,646	千円
繰延税金資産小計	116,560	千円		128,879	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△22,529	千円		△31,416	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,835	千円		△82,406	千円
繰延税金資産合計	16,195	千円		15,056	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	22,529	22,529
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,529	△22,529
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	31,416	31,416
評価性引当額	-	-	-	-	-	△31,416	△31,416
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
留保金課税	1.8	%		0.9	%
国外支店所得の事業税	△0.8	%		△0.7	%
評価性引当額の増減	1.3	%		2.4	%
その他	△0.3	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%		32.3	%