有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,480	千円		4,895	千円
賞与引当金	1,652	千円		1,684	千円
退職給付に係る負債	5,916	千円		6,211	千円
役員退職慰労引当金	73,757	千円		77,797	千円
税務上の繰越欠損金	18,196	千円		22,529	千円
その他	3,239	千円		3,443	千円
繰延税金資産小計	110,242	千円		116,560	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△18,196	千円		△22,529	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,757	千円		△77,835	千円
繰延税金資産合計	18,288	千円		16,195	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	18,196	18,196
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,196	△18,196
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	22,529	22,529
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,529	△22,529
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
税率変更による影響額	0.4	%		-	%
留保金課税	2.7	%		1.8	%
国外支店所得の事業税	△0.6	%		△0.8	%
評価性引当額の増減	1.1	%		1.3	%
その他	1.0	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%		32.4	%