有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,733	千円		2,920	千円
賞与引当金	1,884	千円		2,001	千円
退職給付に係る負債	5,720	千円		6,136	千円
役員退職慰労引当金	86,937	千円		93,257	千円
税務上の繰越欠損金	35,436	千円		36,385	千円
その他	8,643	千円		11,806	千円
繰延税金資産小計	142,356	千円		152,508	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△35,436	千円		△36,385	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,637	千円		△97,496	千円
繰延税金資産合計	16,281	千円		18,626	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	35,436	35,436
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,436	△35,436
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	7,459	28,926	36,385
評価性引当額	-	-	-	-	△7,459	△28,926	△36,385
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	0.2	%		0.2	%
国外支店所得の事業税	△0.5	%		△0.1	%
評価性引当額の増減	2.6	%		2.2	%
その他	△0.3	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%		32.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から30.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。