有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
inQ合同会社、TT2合同会社及び株式会社TeTについては、新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
basepartners有限責任事業組合は、TT1有限責任事業組合へ社名を変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2社
会社等の名称

BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合
basepartners2号投資事業有限責任事業組合

当連結会計年度において、basepartners2号投資事業有限責任組合は新たに設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を純額で計上しております。
② たな卸資産
貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～38年
車両運搬具	3年
工具、器具及び備品	3～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産	5年
商標権	12年
自社利用のソフトウェア	3～5年

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金	顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(9年)にわたり、定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。