有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 26社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
連結範囲の変更
なお、O3合同会社、ONIGIRI GAMES合同会社、KOTATSU Lab合同会社、KARAAGE GAMES合同会社、THUNT合同会社、JAYKEI GAMES合同会社、CHICKEN SKIN合同会社、SVF Service合同会社及びMAKURU合同会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称

株式会社アミザ

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社であるTT TECH COMPANY LIMITEDの決算日は9月30日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 貯蔵品
貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～15年
工具、器具及び備品	3～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産	5年
商標権	7～12年
自社利用のソフトウエア	5年

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金	顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(4年～9年)にわたり、定額法により償却しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、国内及び海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用、管理を行う事業等であります。主な履行義務は、自社アプリに顧客の広告を掲載することであり、当該アプリ利用者が広告をクリック等した時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業は、電話占いサービス「カリス」及び「SATORI電話占い」の企画、運営を行う事業等であります。電話占いサービス「カリス」及び「SATORI電話占い」の主な履行義務は、顧客の依頼により電話占いを行うことであり、当該電話占いが終了した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(9) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。