有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
連結範囲の変更
株式会社ピーカン、株式会社Digital Vision Industries、株式会社METAVERSE A CLUB及び株式会社シーカーズポートは、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2社
会社等の名称

BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合
株式会社アミザ

持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社アミザを持分法適用の範囲に含めております。
また、2022年11月18日よりbasepartners2号投資事業有限責任組合は、当社子会社であるTT2合同会社が保有する出資金を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を純額で計上しております。
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～15年
車両運搬具	3年
工具、器具及び備品	3～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産	5年
商標権	12年
自社利用のソフトウエア	5年

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金	顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
偶発損失引当金	将来発生する可能性のある偶発損失に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(9年)にわたり、定額法により償却しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(インターネットメディア事業)
インターネットメディア事業は、国内及び海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用、管理を行う事業であります。主な履行義務は、自社アプリに顧客の広告を掲載することであり、当該アプリ利用者が広告をクリック等した時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業は、主に電話占いサービス「カリス」の企画、運営を行う事業であります。電話占いサービス「カリス」の主な履行義務は、顧客の依頼により電話占いを行うことであり、当該電話占いが終了した時点で収益を認識しております。
(インターネット広告事業)
広告主の課題解決のための運用型広告等を行う事業であります。主な履行義務は、広告主が期待する成果が得られるように、他の媒体に広告を掲載するように第三者に依頼し運用することであり、当該第三者の運用成果が認められた時点で収益を認識しております。なお、運用型広告につきましては、本人取引として、総額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。