(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
11社
連結子会社の名称

MASK合同会社

Babangida合同会社

fty合同会社

BLUEBIRD STUDIO合同会社(現社名:東京通信キャピタル合同会社)

clarte code合同会社

株式会社TTHR

株式会社AI Contract

株式会社テクノロジーパートナー

株式会社スマートプロダクト

basepartners有限責任事業組合

BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合

2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
株式会社SHOWBEEZ
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券含む)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を純額で計上しております。
② たな卸資産
商品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
車両運搬具 2～3年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
該当事項はありません。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
basepartners有限責任事業組合において発生したのれんの償却期間は10年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
7社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
(2) 連結の範囲から除外した会社 4社
主要な会社等の連結の範囲から除外した理由

clarte code合同会社	売却による連結除外
株式会社TTHR	清算による連結除外
株式会社AI Contract	清算による連結除外
BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合	投資事業組合に対する支配力並びに影響力の低下(連結子会社から持分法適用関連会社への異動)

2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
主要な会社等の名称

BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合

新たに持分法を適用した会社 1社

主要な会社等の持分法を適用した理由

投資事業組合に対する支配力並びに影響力の低下(連結子会社から持分法適用関連会社への異動)

(2) 持分法の範囲から除外した会社 1社
会社等の名称
株式会社SHOWBEEZ

主要な会社等の持分法適用の範囲から除外した理由

持分の一部売却に伴う影響力の低下

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を貸借対照表、損益計算書ともに純額で計上しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
車両運搬具 2～3年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
該当事項はありません。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。