有価証券報告書-第21期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)			当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
減価償却費	78,136	千円		73,310	千円
減損損失	10,381			4,714
一括償却資産	6,034			8,177
未払事業税	5,593			4,512
資産調整勘定	7,459			11,288
賞与引当金	562			-
貸倒引当金	-			40
受注損失引当金	566			122
その他	6,613			7,222
繰延税金資産小計	115,348			109,388
評価性引当額	△4,049			△5,197
繰延税金資産合計	111,298			104,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)			当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.5			0.3
留保金課税	9.4			4.9
法人税額の特別控除	△8.1			△4.4
外国源泉税	0.4			0.5
のれん償却額	2.4			4.0
評価性引当額の増減	3.7			0.6
その他	0.2			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1			36.5