有価証券報告書-第26期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
減価償却費	126,067	千円		-	千円
一括償却資産	8,382	〃		5,160	〃
未払事業税	5,211	〃		1,354	〃
資産調整勘定	37,968	〃		17,849	〃
貸倒引当金	1,389	〃		642	〃
賞与引当金	8,705	〃		9,158	〃
フリーレント賃料	35,433	〃		72,193	〃
税務上の繰越欠損金	-	〃		112,715	〃
関係会社株式	-	〃		152,060	〃
その他	25,592	〃		18,451	〃
繰延税金資産小計	248,751	千円		389,586	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃		△112,715	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,989	〃		△276,870	〃
評価性引当額小計	△5,989	〃		△389,586	〃
繰延税金資産合計	242,761	千円		-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2026年1月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から～31.5%に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響はありません。