有価証券報告書-第22期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
減価償却費	73,310	千円		28,208	千円
減損損失	4,714			―
一括償却資産	8,177			8,522
未払事業税	4,512			3,980
資産調整勘定	11,288			57,066
賞与引当金	―			3,306
貸倒引当金	40			379
受注損失引当金	122			1,863
その他	7,222			10,671
繰延税金資産小計	109,388			113,999
評価性引当額	△5,197			△6,570
繰延税金資産合計	104,191			107,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.3			1.1
留保金課税	4.9			―
法人税額の特別控除	△4.4			△1.8
外国源泉税	0.5			―
のれん償却額	4.0			4.9
評価性引当額の増減	0.6			0.6
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5			35.4