有価証券報告書-第23期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
減価償却費	28,208	千円		61,998	千円
一括償却資産	8,522			10,008
未払事業税	3,980			14,236
資産調整勘定	57,066			82,023
賞与引当金	3,306			3,864
貸倒引当金	379			―
受注損失引当金	1,863			9
その他	10,671			16,436
繰延税金資産小計	113,999			188,578
評価性引当額	△6,570			△9,328
繰延税金資産合計	107,428			179,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	1.1			0.6
法人税額の特別控除	△1.8			―
のれん減損損失	―			2.5
のれん償却額	4.9			5.0
無形固定資産の償却額	―			2.8
評価性引当額の増減	0.6			0.7
その他	0.0			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4			43.1