	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,697	23,818	31,493	45,984
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△414	2,462	722	2,588

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 8社
非連結子会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
CHODAI PHILIPPINES CORPORATION
台湾長大顧問有限公司
CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U
PC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD.
グリーンアジアエンジニアリング株式会社
GREEN ASIA EQUITY VENTURES PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。2025/12/23 16:58

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関係するセグメント名
国土交通省	15,204	コンサルタント事業

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社14社、非連結子会社8社並びに関連会社12社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。
事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

(1) 官公庁への依存
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁(国及び地方公共団体)に対する割合は国土交通省33.1%、その他官公庁30.0%、合計で63.1%を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、公共事業投資額については、安定的に推移しているほか、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、一部の連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、2005年10月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年2025/12/23 16:58

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。2025/12/23 16:58

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

区分	主要業務
サービスプロバイダ事業	道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業
プロダクツ事業	エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ASP

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/23 16:58

#11 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
サービスプロバイダ事業	48
プロダクツ事業	3
全社(共通)	129

(注)1.従業員数(契約社員を含む)は就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

数値目標

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	従業員数(人)
連結※	43,000	2,200	約2,400

※2024年11月26日に目標値を変更いたしました。
目標達成に向けた施策

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」に基づき、新たな取り組みを実施してまいりました。
その3年目となる当連結会計年度は、連結売上高は前連結会計年度比15.5%増加となる459億84百万円となりました。また、連結営業利益におきましては、前連結会計年度比49.9%増加となる26億83百万円となりました。
業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取り組んでまいりました。

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#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の将来売上高が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損等を計上する可能性があります。

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高	38,872	44,868

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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