ファブリカ HD（4193）の売上高 - U-CARソリューショングループの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	5,004,699	10,567,504
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	629,401	1,252,790

2026/06/25 14:45

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1)企業倫理・コンプライアンス
①当社グループ全ての取締役及び社員が共有すべき考え方や行動指針を示したVALUE「10の約束」を定め、その周知徹底を図る。
②コンプライアンスに関する取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定するとともに、社長を委員長とするコンプラ・リスク委員会を設置し、コンプライアンス体制の充実に努める。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビジネスコミュニケーション事業」は、法人向けにSMS(ショートメッセージ)送信サービス「メディアSMS」の提供、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供を行っております。「オートモーティブプラットフォーム事業」は、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」や、自動車WEBマガジンの運営、中古車一括査定サービスを提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。「AI事業」は、AI、ブロックチェーン、WEB3.0といった最先端技術を活用し、当社の既存サービスの価値向上や新規事業の創出等を行っております。「オートサービス事業」は、事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/25 14:45

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2026/06/25 14:45

#5 事業等のリスク

① 株式会社メディア4uについて
当社グループの2026年3月期連結売上高における株式会社メディア4uの売上高の割合は61.7%と高い水準にあり、また、当社グループの連結利益への寄与度も高くなっております。
株式会社メディア4uは、これまで主力サービスである「メディアSMS」等により、クライアントに対して高い付加価値を安定的に提供することで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、クライアントの事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/25 14:45

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:45

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(3)セグメント名称の変更
事業環境や社会の変化に柔軟に対応していく事業内容を踏まえ、各セグメントの事業領域及び戦略を明確化することを目的として、従来の「SMSソリューショングループ」を「ビジネスコミュニケーション事業」、従来の「U-CARソリューショングループ」を「オートモーティブプラットフォーム事業」に、「オートサービスグループ」を「オートサービス事業」に名称を変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。

2026/06/25 14:45

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 14:45

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。https://www.fabrica-hd.co.jp/

e>事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から3ヶ月以内基準日毎年3月31日剰余金の配当の基準日毎年3月31日、毎年9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

2026/06/25 14:45

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
大阪府大阪市淀川区	事業用資産(U-CARソリューショングループ)	建物及び構築物	2,843千円
東京都港区	事業用資産(その他)	のれん	5,192千円
		ソフトウエア	50,294千円
		その他	406千円

資産のグルーピング方法について、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2002年4月 UFJ信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会
社)入行

2026/06/25 14:45

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役である鬼頭耕平は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての適切な助言等を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である中山敦彦は、株式会社三菱UFJ銀行に以前勤務していたことから財務、会計についての知識を有しているほか、社会保険労務士としての労務知識も有しております。また、前職において、管理部門の取締役を務めたことから、経営管理に関する経験も有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である杉山賢一は、株式会社三菱UFJ銀行に以前勤務しており、財務、会計についての知識を有しているほか、事業会社における事業経験と幅広い知識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

2026/06/25 14:45

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。具体的には、「売上高」及び「EBITDA」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/06/25 14:45

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 連結経営成績の概況
当連結会計年度においては、全セグメントで増収を達成し、過去最高売上高を更新するとともに、成長投資を継続しながらも営業利益2桁成長を実現するなど、収益拡大と将来成長に向けた投資を両立した1年となりました。
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりです。

2026/06/25 14:45

#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

2026/06/25 14:45

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2026年4月1日付で完全子会社である株式会社メディア4uを存続会社とし、同じく完全子会社であるSparkle AI株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しました。当該吸収合併に伴い、「AI事業」は「ビジネスコミュニケーション事業」の一部として一体的に運営されることとなるため、翌連結会計年度から報告セグメントとしての区分を廃止し、「ビジネスコミュニケーション事業」に統合いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

2026/06/25 14:45

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 14:45