有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概略は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産合計は、5,379,071千円となり、前連結会計年度末に比べ75,320千円増加いたしました。この主な要因として、現金及び預金が518,680千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,715,546千円となり、前連結会計年度末に比べ9,196千円増加いたしました。この主な要因として、未払金が63,793千円、未払法人税等が55,185千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が112,996千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、3,663,524千円となり、前連結会計年度末に比べ66,123千円増加いたしました。この主な要因として、利益剰余金が136,657千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が112,846千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られました。企業収益や設備投資も改善傾向が確認されるなど、景気全体としては緩やかな回復が続いております。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安基調による物価上昇が企業・個人のコスト負担を押し上げており、消費者マインドの下振れを通じて個人消費に影響を及ぼすリスクが存在しております。また、米国の通商政策やウクライナ・中東を巡る地政学的リスクなど、先行きの不確実性も依然として高い状況にあります
情報・通信業界においては、DXの推進が引き続き加速しており、企業や自治体など多様な業種・業態でのデジタル活用が進展しております。 特に、生成AIの導入が拡大し、業務効率化や新たな価値創出に対する期待が一層高まっております。 このような環境下、デジタルサービスの需要は底堅く、今後も中長期的な市場拡大が見込まれます。当社グループにおきましても、積極的なサービス開発およびソリューション提案に取り組み、これらの成長機会を着実に取り込みながら事業規模を拡大させた結果、売上高、営業利益、経常利益につきましては前年同期比で増収増益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を113,804千円計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損360,031千円、連結子会社が保有するソフトウェア等について減損損失58,736千円を計上した結果、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高につきましては、9,206,653千円(前年同期比12.8%増)、営業利益につきましては、1,106,417千円(同3.3%増)、経常利益につきましては、1,116,133千円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、331,666千円(同50.8%減)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(SMSソリューショングループ)
国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続契約を締結し、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」を提供しております。
国内のSMS市場は引き続き堅調な拡大傾向にあり、「メディアSMS」の新規導入社数および配信数は好調に推移いたしました。また、既存顧客に対するクロスセルの推進や付加価値の高いソリューション営業を強化したことにより、当連結会計年度のSMSソリューショングループの売上高は5,569,774千円(同15.7%増)となり、セグメント利益は1,549,697千円(同16.5%増)となりました。
(U-CARソリューショングループ)
自動車販売業務支援システム「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関わる事業者のビジネス支援を行っております。
メイン顧客層である中小規模事業者に対するサポートおよびコンサルティング活動を継続し、当連結会計年度の「symphony」導入社数は341社増となりました。一方で、広告投資や新プロダクトの開発投資を積極的に行ったことにより、当連結会計年度のU-CARソリューショングループの売上高は1,422,708千円(同5.0%増)となり、セグメント利益は271,129千円(同23.0%減)となりました。
(インターネットサービスグループ)
他セグメントへのWEB集客支援を担うほか、自動車分野に特化したWEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築しております。
アクションリンク事業が順調に拡大し、当連結会計年度のインターネットサービスグループの売上高は372,092千円(同16.9%増)となり、セグメント利益は82,190千円(前年同期は20,358千円の損失)となりました。
(オートサービスグループ)
自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカーサービス、代車貸出までワンストップで提供するサービスのほか、自動車整備および中古車販売事業も展開しております。
修理・レンタカー受付件数は堅調に推移したものの、修理原価の増加に加え、業者向け中古車販売において貸倒引当処理を実施した結果、当連結会計年度のオートサービスグループの売上高は1,837,801千円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益は18,932千円(同78.5%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ365,710千円増加し、2,625,143千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,057,539千円の収入(前年同期は602,492千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が808,241千円、減価償却費が150,571千円の増加額があった一方で、法人税等の支払額が234,901千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、196,065千円の支出(前年同期は451,689千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が384,321千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が211,034千円、無形固定資産の取得による支出が169,031千円、投資有価証券の取得による支出が165,968千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、495,763千円の支出(前年同期は204,019千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が112,996千円、自己株式の取得による支出が136,868千円、配当金の支払額が195,009千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
a. 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
b. 減損損失
当社グループは、独立採算管理が可能である事業(管理会計上の区分)ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
c. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は9,206,653千円(前年同期比12.8%増)となりました。主な要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は4,962,604千円(同19.3%増)となりました。主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。
この結果、売上総利益は4,244,048千円(同6.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は3,137,631千円(同7.0%増)となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。
この結果、営業利益は1,106,417千円(同3.3%増)となり、営業利益率は、前連結会計年度の13.1%に対して、当連結会計年度は12.0%となりました。これは主に、先に記載した人件費の増加に加え、オートサービスグループにおいて、業者向け中古車販売の貸倒引当処理を実施したことによるものであります。売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。
(経常利益)
営業外収益は19,466千円(同24.3%減)となりました。主な要因は、固定資産売却益の減少であります。営業外費用は9,749千円(同10.2%増)となりました。主な要因は、固定資産除却損が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は1,116,133千円(同2.6%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益は投資有価証券売却益を113,804千円計上いたしました。特別損失は減損損失58,736千円、投資有価証券評価損360,031千円、投資有価証券売却損を2,928千円計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は808,241千円(同25.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は476,574千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は331,666千円(同50.8%減)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並び車両取得や既存システムの改修等に係る設備資金であります。営業資金と設備資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,625,143千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概略は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産合計は、5,379,071千円となり、前連結会計年度末に比べ75,320千円増加いたしました。この主な要因として、現金及び預金が518,680千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,715,546千円となり、前連結会計年度末に比べ9,196千円増加いたしました。この主な要因として、未払金が63,793千円、未払法人税等が55,185千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が112,996千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、3,663,524千円となり、前連結会計年度末に比べ66,123千円増加いたしました。この主な要因として、利益剰余金が136,657千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が112,846千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られました。企業収益や設備投資も改善傾向が確認されるなど、景気全体としては緩やかな回復が続いております。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安基調による物価上昇が企業・個人のコスト負担を押し上げており、消費者マインドの下振れを通じて個人消費に影響を及ぼすリスクが存在しております。また、米国の通商政策やウクライナ・中東を巡る地政学的リスクなど、先行きの不確実性も依然として高い状況にあります
情報・通信業界においては、DXの推進が引き続き加速しており、企業や自治体など多様な業種・業態でのデジタル活用が進展しております。 特に、生成AIの導入が拡大し、業務効率化や新たな価値創出に対する期待が一層高まっております。 このような環境下、デジタルサービスの需要は底堅く、今後も中長期的な市場拡大が見込まれます。当社グループにおきましても、積極的なサービス開発およびソリューション提案に取り組み、これらの成長機会を着実に取り込みながら事業規模を拡大させた結果、売上高、営業利益、経常利益につきましては前年同期比で増収増益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を113,804千円計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損360,031千円、連結子会社が保有するソフトウェア等について減損損失58,736千円を計上した結果、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高につきましては、9,206,653千円(前年同期比12.8%増)、営業利益につきましては、1,106,417千円(同3.3%増)、経常利益につきましては、1,116,133千円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、331,666千円(同50.8%減)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(SMSソリューショングループ)
国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続契約を締結し、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」を提供しております。
国内のSMS市場は引き続き堅調な拡大傾向にあり、「メディアSMS」の新規導入社数および配信数は好調に推移いたしました。また、既存顧客に対するクロスセルの推進や付加価値の高いソリューション営業を強化したことにより、当連結会計年度のSMSソリューショングループの売上高は5,569,774千円(同15.7%増)となり、セグメント利益は1,549,697千円(同16.5%増)となりました。
(U-CARソリューショングループ)
自動車販売業務支援システム「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関わる事業者のビジネス支援を行っております。
メイン顧客層である中小規模事業者に対するサポートおよびコンサルティング活動を継続し、当連結会計年度の「symphony」導入社数は341社増となりました。一方で、広告投資や新プロダクトの開発投資を積極的に行ったことにより、当連結会計年度のU-CARソリューショングループの売上高は1,422,708千円(同5.0%増)となり、セグメント利益は271,129千円(同23.0%減)となりました。
(インターネットサービスグループ)
他セグメントへのWEB集客支援を担うほか、自動車分野に特化したWEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築しております。
アクションリンク事業が順調に拡大し、当連結会計年度のインターネットサービスグループの売上高は372,092千円(同16.9%増)となり、セグメント利益は82,190千円(前年同期は20,358千円の損失)となりました。
(オートサービスグループ)
自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカーサービス、代車貸出までワンストップで提供するサービスのほか、自動車整備および中古車販売事業も展開しております。
修理・レンタカー受付件数は堅調に推移したものの、修理原価の増加に加え、業者向け中古車販売において貸倒引当処理を実施した結果、当連結会計年度のオートサービスグループの売上高は1,837,801千円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益は18,932千円(同78.5%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ365,710千円増加し、2,625,143千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,057,539千円の収入(前年同期は602,492千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が808,241千円、減価償却費が150,571千円の増加額があった一方で、法人税等の支払額が234,901千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、196,065千円の支出(前年同期は451,689千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が384,321千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が211,034千円、無形固定資産の取得による支出が169,031千円、投資有価証券の取得による支出が165,968千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、495,763千円の支出(前年同期は204,019千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が112,996千円、自己株式の取得による支出が136,868千円、配当金の支払額が195,009千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| SMSソリューショングループ | 5,569,774 | +15.7 |
| U-CARソリューショングループ | 1,422,708 | +5.0 |
| インターネットサービスグループ | 372,092 | +16.9 |
| オートサービスグループ | 1,837,801 | +9.8 |
| その他 | 4,275 | +305.4 |
| 合計 | 9,206,653 | +12.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
a. 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
b. 減損損失
当社グループは、独立採算管理が可能である事業(管理会計上の区分)ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
c. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は9,206,653千円(前年同期比12.8%増)となりました。主な要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は4,962,604千円(同19.3%増)となりました。主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。
この結果、売上総利益は4,244,048千円(同6.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は3,137,631千円(同7.0%増)となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。
この結果、営業利益は1,106,417千円(同3.3%増)となり、営業利益率は、前連結会計年度の13.1%に対して、当連結会計年度は12.0%となりました。これは主に、先に記載した人件費の増加に加え、オートサービスグループにおいて、業者向け中古車販売の貸倒引当処理を実施したことによるものであります。売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。
(経常利益)
営業外収益は19,466千円(同24.3%減)となりました。主な要因は、固定資産売却益の減少であります。営業外費用は9,749千円(同10.2%増)となりました。主な要因は、固定資産除却損が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は1,116,133千円(同2.6%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益は投資有価証券売却益を113,804千円計上いたしました。特別損失は減損損失58,736千円、投資有価証券評価損360,031千円、投資有価証券売却損を2,928千円計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は808,241千円(同25.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は476,574千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は331,666千円(同50.8%減)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並び車両取得や既存システムの改修等に係る設備資金であります。営業資金と設備資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,625,143千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
