有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概略は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産合計は、5,303,751千円となり、前連結会計年度末に比べ601,475千円増加いたしました。この主な要因として、売掛金が144,896千円、建物及び構築物が100,575千円、投資有価証券が618,395千円増加した一方で、関係会社株式が389,419千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,706,350千円となり、前連結会計年度末に比べ182,741千円増加いたしました。この主な要因として、支払手形及び買掛金が65,416千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が105,924千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、3,597,400千円となり、前連結会計年度末に比べ418,734千円増加いたしました。この主な要因として、自己株式の取得により自己株式が73,518千円増加した一方で、ストックオプションの行使に伴い、資本金が10,679千円、資本剰余金が10,679千円それぞれ増加、利益剰余金が517,800千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限緩和により、雇用・所得環境が改善し、社会経済活動は正常化に向かいつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中国経済の先行き不透明感、世界的な物価上昇とそれに伴う金融引き締めなど、地政学的リスクが経済に影響を与え、世界経済の先行きには依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループが属する情報・通信業種におきましては、外部的な要因による一時的な景気下振れリスクが存在するものの、社会のデジタル化の潮流を受け、中長期的には既存業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)需要が堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境下、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションを掲げ、SMS配信サービスと中古車販売支援システムの2つの主力事業を通じて、顧客の業務プロセス改革とデジタル活用をサポートする取り組みを推進してまいりました。
なお、当社グループは、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えることを目的に、2024年4月1日を効力発生日として持株会社体制に移行するとともに、当社の商号を「株式会社ファブリカホールディングス」に変更いたしました。これにより、当社はグループ経営機能に特化し、株式会社ファブリカコミュニケーションズ(2024年4月1日付で商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社」より変更しております。)が当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を承継いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高につきましては、8,162,693千円(前年同期比7.4%増)、営業利益につきましては、1,070,565千円(同16.5%減)、経常利益につきましては、1,087,420千円(同13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、673,527千円(同16.9%減)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(SMSソリューショングループ)
国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、前年度における自治体から感染者へのSMS配信特需が剥落したものの、新規大口顧客に対するオンボーディング早期化や既存顧客に対するクロスセル及び利用用途拡大による配信数の増加施策と、販売代理店へのセールスパートナー支援を強化することにより、SMS配信数及び新規導入社数は堅調に推移いたしました。一方、競争環境の激化により、一部の大口顧客における配信単価の見直しにより利益率が低下し、当連結会計年度のSMSソリューショングループの売上高は4,814,651千円(同6.0%増)となり、セグメント利益は1,249,638千円(同3.8%減)となりました。
(U-CARソリューショングループ)
中古車販売業向けの業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関わる事業者のビジネスを支援しております。
複数の大手中古車販売会社において発生した不祥事等、中古車販売業界全体を取り巻く事業環境の悪化があったものの、営業活動のDX化を進め、メイン顧客層である中小規模事業者に向けたサポート及びコンサルティング活動を推進したことにより、symphony導入社数が前年同期比で276社増加した結果、当連結会計年度のU-CARソリューショングループの売上高は1,355,369千円(同7.4%増)となり、セグメント利益は352,167千円(同2.8%増)となりました。
(インターネットサービスグループ)
他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、自動車分野に特化したWEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築して事業運営を行っております。
メディア領域が好調に推移した一方で、アクションリンクへの成長投資を継続して実施した結果引き続き費用の増加が先行し、当連結会計年度のインターネットサービスグループの売上高は318,260千円(同19.1%増)となり、セグメント損失は20,358千円(前年同期は18,296千円の損失)となりました。
(オートサービスグループ)
自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカー、代車貸出までワンストップでカバーするサービスの提供と、自動車整備・中古車販売事業を行っております。
売上高は堅調に推移したものの、修理工賃の上昇に伴う原価率の悪化が影響した結果、当連結会計年度のオートサービスグループの売上高は1,673,356千円(前年同期比9.6%増)となり、セグメント利益は87,947千円(同12.8%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53,216千円減少し、2,259,433千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは602,492千円の収入(前年同期は1,038,034千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,085,153千円、減価償却費が98,729千円、仕入債務の増加額が65,416千円あった一方、売上債権の増加額が144,896千円、法人税等の支払額が584,488千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、451,689千円の支出(前年同期は753,529千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が134,378千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が232,990千円、無形固定資産の取得による支出が122,867千円、投資有価証券の取得による支出が295,492千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、204,019千円の支出(前年同期は240,161千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が200,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が94,076千円、自己株式の取得による支出が74,088千円、配当金の支払額が186,470千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
a. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. ポイント引当金
代理店に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
d. 減損損失
当社グループは、独立採算管理が可能である事業(管理会計上の区分)ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は8,162,693千円(前年同期比7.4%増)となりました。主な要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は4,160,877千円(同11.4%増)となりました。主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。
この結果、売上総利益は4,001,815千円(同3.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は2,931,249千円(同13.6%増)となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。
この結果、営業利益は1,070,565千円(同16.5%減)となり、営業利益率は、前連結会計年度の16.9%に対して、当連結会計年度は13.1%となりました。これは、SMSソリューショングループにおける、競争環境の激化による利益率の低下に加え、事業拡大に伴い人件費及び経費が増加したことによるものであります。売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。
(経常利益)
営業外収益は25,701千円(同16.7%増)となりました。主な要因は、保険解約返戻金の増加であります。営業外費用は8,846千円(同79.2%減)となりました。主な要因は、持分法による投資損失が減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は1,087,420千円(同13.8%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益は関係会社株式売却益785千円を計上いたしました。特別損失は減損損失3,053千円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,085,153千円(同11.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は411,625千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は673,527千円(同16.9%減)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並びにセールアンドリースバック取引による車両や既存システムの改修等に係る設備資金であります。営業資金と設備資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,259,433千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概略は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産合計は、5,303,751千円となり、前連結会計年度末に比べ601,475千円増加いたしました。この主な要因として、売掛金が144,896千円、建物及び構築物が100,575千円、投資有価証券が618,395千円増加した一方で、関係会社株式が389,419千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,706,350千円となり、前連結会計年度末に比べ182,741千円増加いたしました。この主な要因として、支払手形及び買掛金が65,416千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が105,924千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、3,597,400千円となり、前連結会計年度末に比べ418,734千円増加いたしました。この主な要因として、自己株式の取得により自己株式が73,518千円増加した一方で、ストックオプションの行使に伴い、資本金が10,679千円、資本剰余金が10,679千円それぞれ増加、利益剰余金が517,800千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限緩和により、雇用・所得環境が改善し、社会経済活動は正常化に向かいつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中国経済の先行き不透明感、世界的な物価上昇とそれに伴う金融引き締めなど、地政学的リスクが経済に影響を与え、世界経済の先行きには依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループが属する情報・通信業種におきましては、外部的な要因による一時的な景気下振れリスクが存在するものの、社会のデジタル化の潮流を受け、中長期的には既存業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)需要が堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境下、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションを掲げ、SMS配信サービスと中古車販売支援システムの2つの主力事業を通じて、顧客の業務プロセス改革とデジタル活用をサポートする取り組みを推進してまいりました。
なお、当社グループは、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えることを目的に、2024年4月1日を効力発生日として持株会社体制に移行するとともに、当社の商号を「株式会社ファブリカホールディングス」に変更いたしました。これにより、当社はグループ経営機能に特化し、株式会社ファブリカコミュニケーションズ(2024年4月1日付で商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社」より変更しております。)が当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を承継いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高につきましては、8,162,693千円(前年同期比7.4%増)、営業利益につきましては、1,070,565千円(同16.5%減)、経常利益につきましては、1,087,420千円(同13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、673,527千円(同16.9%減)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(SMSソリューショングループ)
国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、前年度における自治体から感染者へのSMS配信特需が剥落したものの、新規大口顧客に対するオンボーディング早期化や既存顧客に対するクロスセル及び利用用途拡大による配信数の増加施策と、販売代理店へのセールスパートナー支援を強化することにより、SMS配信数及び新規導入社数は堅調に推移いたしました。一方、競争環境の激化により、一部の大口顧客における配信単価の見直しにより利益率が低下し、当連結会計年度のSMSソリューショングループの売上高は4,814,651千円(同6.0%増)となり、セグメント利益は1,249,638千円(同3.8%減)となりました。
(U-CARソリューショングループ)
中古車販売業向けの業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関わる事業者のビジネスを支援しております。
複数の大手中古車販売会社において発生した不祥事等、中古車販売業界全体を取り巻く事業環境の悪化があったものの、営業活動のDX化を進め、メイン顧客層である中小規模事業者に向けたサポート及びコンサルティング活動を推進したことにより、symphony導入社数が前年同期比で276社増加した結果、当連結会計年度のU-CARソリューショングループの売上高は1,355,369千円(同7.4%増)となり、セグメント利益は352,167千円(同2.8%増)となりました。
(インターネットサービスグループ)
他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、自動車分野に特化したWEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築して事業運営を行っております。
メディア領域が好調に推移した一方で、アクションリンクへの成長投資を継続して実施した結果引き続き費用の増加が先行し、当連結会計年度のインターネットサービスグループの売上高は318,260千円(同19.1%増)となり、セグメント損失は20,358千円(前年同期は18,296千円の損失)となりました。
(オートサービスグループ)
自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカー、代車貸出までワンストップでカバーするサービスの提供と、自動車整備・中古車販売事業を行っております。
売上高は堅調に推移したものの、修理工賃の上昇に伴う原価率の悪化が影響した結果、当連結会計年度のオートサービスグループの売上高は1,673,356千円(前年同期比9.6%増)となり、セグメント利益は87,947千円(同12.8%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53,216千円減少し、2,259,433千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは602,492千円の収入(前年同期は1,038,034千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,085,153千円、減価償却費が98,729千円、仕入債務の増加額が65,416千円あった一方、売上債権の増加額が144,896千円、法人税等の支払額が584,488千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、451,689千円の支出(前年同期は753,529千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が134,378千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が232,990千円、無形固定資産の取得による支出が122,867千円、投資有価証券の取得による支出が295,492千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、204,019千円の支出(前年同期は240,161千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が200,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が94,076千円、自己株式の取得による支出が74,088千円、配当金の支払額が186,470千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| SMSソリューショングループ | 4,814,651 | +6.0 |
| U-CARソリューショングループ | 1,355,369 | +7.4 |
| インターネットサービスグループ | 318,260 | +19.1 |
| オートサービスグループ | 1,673,356 | +9.6 |
| その他 | 1,054 | - |
| 合計 | 8,162,693 | +7.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
a. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. ポイント引当金
代理店に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
d. 減損損失
当社グループは、独立採算管理が可能である事業(管理会計上の区分)ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は8,162,693千円(前年同期比7.4%増)となりました。主な要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は4,160,877千円(同11.4%増)となりました。主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。
この結果、売上総利益は4,001,815千円(同3.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は2,931,249千円(同13.6%増)となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。
この結果、営業利益は1,070,565千円(同16.5%減)となり、営業利益率は、前連結会計年度の16.9%に対して、当連結会計年度は13.1%となりました。これは、SMSソリューショングループにおける、競争環境の激化による利益率の低下に加え、事業拡大に伴い人件費及び経費が増加したことによるものであります。売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。
(経常利益)
営業外収益は25,701千円(同16.7%増)となりました。主な要因は、保険解約返戻金の増加であります。営業外費用は8,846千円(同79.2%減)となりました。主な要因は、持分法による投資損失が減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は1,087,420千円(同13.8%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益は関係会社株式売却益785千円を計上いたしました。特別損失は減損損失3,053千円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,085,153千円(同11.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は411,625千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は673,527千円(同16.9%減)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並びにセールアンドリースバック取引による車両や既存システムの改修等に係る設備資金であります。営業資金と設備資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,259,433千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。