四半期報告書-第30期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態及び経営成績の状況の概略は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は、4,776,874千円となり、前連結会計年度末に比べ74,599千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が448,809千円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が42,439千円増加、その他の流動資産が316,094千円増加、有形固定資産が42,545千円増加、投資その他の資産が67,506千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,410,741千円となり、前連結会計年度末に比べ112,867千円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が97,238千円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が45,200千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,366,133千円となり、前連結会計年度末に比べ187,467千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が187,033千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行や経済活動正常化の両立が進む中で、景気回復の兆しを見せはじめたものの、不安定な世界情勢の長期化や円安の進行による原材料価格やエネルギー価格の高騰により国内物価が上昇し、消費者マインドや企業活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むことでDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されます。
このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主にSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,908,811千円(前年同期比8.7%増)、営業利益は541,090千円(同16.7%減)、経常利益は547,738千円(同16.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は342,760千円(同21.3%減)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
a.SMSソリューショングループ
国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行なっております。
メディアSMSの新規導入社数は順調に増加したものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、自治体から感染者へのSMS配信特需が剥落し、また競争環境の激化による配信単価の下落などが影響した結果、当第2四半期連結累計期間のSMSソリューショングループの売上高は2,286,380千円(同4.3%増)となり、セグメント利益は617,991千円(同6.6%減)となりました。
b.U-CARソリューショングループ
中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。
複数の大手中古車販売会社において発生した不祥事等、中古車販売業界全体を取り巻く事業環境の悪化があり、symphony導入社数は前四半期末から24社増加して3,879社となった一方、新卒採用等による積極的な成長投資を実施した結果、当第2四半期連結累計期間のU-CARソリューショングループの売上高は672,925千円(同9.1%増)となり、セグメント利益は176,380千円(同0.9%減)となりました。
c.インターネットサービスグループ
他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供を行っております。
前四半期に引き続き、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の事業成長に向けた成長投資を実施した結果、当第2四半期連結累計期間のインターネットサービスグループの売上高は138,689千円(同14.5%増)となり、セグメント損失は28,928千円(前年同期は9,369千円の損失)となりました。
d.オートサービスグループ
事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、指定工場(中指第6020号)にて自動車整備事業を行っております。
鈑金修理事業及びレンタカー事業が堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間のオートサービスグループの売上高は810,816千円(前年同期比21.8%増)となり、セグメント利益は49,422千円(同18.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ216,682千円減少し、2,095,966千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、170,035千円の収入(前年同期は416,370千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益548,375千円があった一方、法人税等の支払額359,568千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、116,243千円の支出(前年同期は464,543千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が96,894千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が101,682千円、無形固定資産の取得による支出が64,278千円、投資有価証券の取得による支出が65,264千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、270,474千円の支出(前年同期は187,186千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45,200千円、社債の償還による支出30,000千円、配当金の支払額186,470千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態及び経営成績の状況の概略は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は、4,776,874千円となり、前連結会計年度末に比べ74,599千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が448,809千円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が42,439千円増加、その他の流動資産が316,094千円増加、有形固定資産が42,545千円増加、投資その他の資産が67,506千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,410,741千円となり、前連結会計年度末に比べ112,867千円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が97,238千円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が45,200千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,366,133千円となり、前連結会計年度末に比べ187,467千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が187,033千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行や経済活動正常化の両立が進む中で、景気回復の兆しを見せはじめたものの、不安定な世界情勢の長期化や円安の進行による原材料価格やエネルギー価格の高騰により国内物価が上昇し、消費者マインドや企業活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むことでDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されます。
このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主にSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,908,811千円(前年同期比8.7%増)、営業利益は541,090千円(同16.7%減)、経常利益は547,738千円(同16.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は342,760千円(同21.3%減)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
a.SMSソリューショングループ
国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行なっております。
メディアSMSの新規導入社数は順調に増加したものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、自治体から感染者へのSMS配信特需が剥落し、また競争環境の激化による配信単価の下落などが影響した結果、当第2四半期連結累計期間のSMSソリューショングループの売上高は2,286,380千円(同4.3%増)となり、セグメント利益は617,991千円(同6.6%減)となりました。
b.U-CARソリューショングループ
中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。
複数の大手中古車販売会社において発生した不祥事等、中古車販売業界全体を取り巻く事業環境の悪化があり、symphony導入社数は前四半期末から24社増加して3,879社となった一方、新卒採用等による積極的な成長投資を実施した結果、当第2四半期連結累計期間のU-CARソリューショングループの売上高は672,925千円(同9.1%増)となり、セグメント利益は176,380千円(同0.9%減)となりました。
c.インターネットサービスグループ
他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供を行っております。
前四半期に引き続き、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の事業成長に向けた成長投資を実施した結果、当第2四半期連結累計期間のインターネットサービスグループの売上高は138,689千円(同14.5%増)となり、セグメント損失は28,928千円(前年同期は9,369千円の損失)となりました。
d.オートサービスグループ
事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、指定工場(中指第6020号)にて自動車整備事業を行っております。
鈑金修理事業及びレンタカー事業が堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間のオートサービスグループの売上高は810,816千円(前年同期比21.8%増)となり、セグメント利益は49,422千円(同18.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ216,682千円減少し、2,095,966千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、170,035千円の収入(前年同期は416,370千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益548,375千円があった一方、法人税等の支払額359,568千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、116,243千円の支出(前年同期は464,543千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が96,894千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が101,682千円、無形固定資産の取得による支出が64,278千円、投資有価証券の取得による支出が65,264千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、270,474千円の支出(前年同期は187,186千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45,200千円、社債の償還による支出30,000千円、配当金の支払額186,470千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。