ファブリカ HD(4193)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 548万
- 2020年3月31日 -7.74%
- 505万
- 2021年3月31日 +106.76%
- 1045万
- 2022年3月31日 -4.73%
- 996万
- 2023年3月31日 -1.36%
- 982万
- 2024年3月31日 +180.89%
- 2759万
- 2025年3月31日 -10.06%
- 2482万
- 2026年3月31日 +60.92%
- 3994万
個別
- 2019年3月31日
- 548万
- 2020年3月31日 -7.74%
- 505万
- 2021年3月31日 +106.76%
- 1045万
- 2022年3月31日 -4.73%
- 996万
- 2023年3月31日 -1.36%
- 982万
- 2024年3月31日 +6.84%
- 1049万
- 2026年3月31日 -97.14%
- 30万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/25 14:45
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 17,784 19,178 賞与引当金繰入額 24,820 39,941 貸倒引当金繰入額 80,885 1,691 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/25 14:45
ⅱ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/25 14:45
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 38,507 - 38,507 - 賞与引当金 - 300 - 300 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 12,129千円 -千円 賞与引当金 - 109 資産除去債務 8,787 8,844
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:45
(注)1 評価性引当額が128,345千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものあります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) ポイント引当金 34,519 49,377 賞与引当金 9,105 15,201 資産除去債務 20,573 23,084
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及び車両運搬具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ⅰ)建物 8~10年
ⅱ)車両運搬具 5年
ⅲ)工具、器具及び備品 3~15年2026/06/25 14:45