構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(イ)建物及び構築物 15～40年
(ロ)機械装置及び運搬具 5～10年
(ハ)工具、器具及び備品 3～15年
ⅱ) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額に基づいております。
ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約上の取り決めがあるものは当該残価保証額として、それ以外のものは零としております。2024/06/24 15:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	158,279千円	-千円
建物及び構築物	10,218	-
計	168,497	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/24 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
工具、器具及び備品、ソフトウエア仮勘定、その他	1,954千円
東京都中央区	事業用資産(全社資産)	建物及び構築物	26,397千円
		工具、器具及び備品	3,847千円

資産のグルーピング方法について、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当連結会計年度において、東京本部等の移転に係る意思決定を行ったため、東京本部等に係る建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/24 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産合計は、5,303,751千円となり、前連結会計年度末に比べ601,475千円増加いたしました。この主な要因として、売掛金が144,896千円、建物及び構築物が100,575千円、投資有価証券が618,395千円増加した一方で、関係会社株式が389,419千円減少したことによるものであります。
(負債)

2024/06/24 15:00

#5 設備投資等の概要

2024/06/24 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(イ)建物及び構築物 15～40年

2024/06/24 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2024/06/24 15:00