有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社グループは、当社による2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で完全子会社である株式会社メディア4uを存続会社とし、同じく完全子会社であるSparkle AI株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下、「第1合併」といいます。)を実施し、また、完全子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを存続会社とし、同じく完全子会社であるオートレックス株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下、「第2合併」といい、第1合併と第2合併を総称して「本合併」といいます。)を実施しました。
なお、本合併は当社の完全子会社間における吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
1.本合併の目的
当社グループにおける経営資源の有効活用を目的に、グループの組織体制見直しを行い、組織運営のさらなる効率化を図るために行うものであります。
2.本合併の要旨
(1)本合併の日程
① 第1合併
② 第2合併
(2)本合併の方式
① 第1合併
株式会社メディア4uを存続会社、Sparkle AI株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
② 第2合併
株式会社ファブリカコミュニケーションズを存続会社、オートレックス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3)本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当てその他の対価の交付は行いません。
(4)本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(報告セグメントの変更)
2026年4月1日付で完全子会社である株式会社メディア4uを存続会社とし、同じく完全子会社であるSparkle AI株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しました。当該吸収合併に伴い、「AI事業」は「ビジネスコミュニケーション事業」の一部として一体的に運営されることとなるため、翌連結会計年度から報告セグメントとしての区分を廃止し、「ビジネスコミュニケーション事業」に統合いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
(連結子会社間の吸収合併)
当社グループは、当社による2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で完全子会社である株式会社メディア4uを存続会社とし、同じく完全子会社であるSparkle AI株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下、「第1合併」といいます。)を実施し、また、完全子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを存続会社とし、同じく完全子会社であるオートレックス株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下、「第2合併」といい、第1合併と第2合併を総称して「本合併」といいます。)を実施しました。
なお、本合併は当社の完全子会社間における吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
1.本合併の目的
当社グループにおける経営資源の有効活用を目的に、グループの組織体制見直しを行い、組織運営のさらなる効率化を図るために行うものであります。
2.本合併の要旨
(1)本合併の日程
① 第1合併
| 取締役会決議日(当社) | 2026年2月13日 |
| 吸収合併契約の締結 | 2026年2月13日 |
| 合併契約承認株主総会(本当事会社) | 2026年2月13日 |
| 企業結合日(効力発生日) | 2026年4月1日 |
② 第2合併
| 取締役会決議日(当社) | 2026年2月13日 |
| 吸収合併契約の締結 | 2026年2月13日 |
| 合併契約承認株主総会(本当事会社) | 2026年2月13日 |
| 企業結合日(効力発生日) | 2026年4月1日 |
(2)本合併の方式
① 第1合併
株式会社メディア4uを存続会社、Sparkle AI株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
② 第2合併
株式会社ファブリカコミュニケーションズを存続会社、オートレックス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3)本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当てその他の対価の交付は行いません。
(4)本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(報告セグメントの変更)
2026年4月1日付で完全子会社である株式会社メディア4uを存続会社とし、同じく完全子会社であるSparkle AI株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しました。当該吸収合併に伴い、「AI事業」は「ビジネスコミュニケーション事業」の一部として一体的に運営されることとなるため、翌連結会計年度から報告セグメントとしての区分を廃止し、「ビジネスコミュニケーション事業」に統合いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| ビジネスコミュニケーション事業 | オートモーティブプラットフォーム事業 | オートサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,694,684 | 1,748,141 | 1,635,166 | 10,077,992 | - | 10,077,992 |
| その他の収益 | - | - | 489,512 | 489,512 | - | 489,512 |
| 外部顧客への売上高 | 6,694,684 | 1,748,141 | 2,124,679 | 10,567,504 | - | 10,567,504 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,806 | 11,970 | - | 35,776 | △35,776 | - |
| 計 | 6,718,490 | 1,760,111 | 2,124,679 | 10,603,281 | △35,776 | 10,567,504 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,774,027 | 277,857 | 39,574 | 2,091,460 | △871,542 | 1,219,917 |