繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社の公募増資による資金調達は、社債の償還、データベースの維持・拡充、既存事業の拡大及び新規事業に係る自社開発のための人件費及び外注費等に充当する予定であります。しかしながら、当社が属するIT業界は、事業環境の変化が速く、人材の確保も日々厳しくなっているため、当初予定したとおりの使途で調達資金を利用できない可能性や、計画どおりの資金使途によっても計画どおりの効果が得られない可能性があり、このような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(e)繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社は、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少

2021/09/30 14:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	717千円	1,512千円
繰延税金負債計	△718	△482
繰延税金資産の純額	6,377	7,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/30 14:41