有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	717千円	1,512千円
未払費用	4,139	5,138
減価償却超過額	2,510	742
敷金償却否認額	1,059	710
新株予約権	-	220
その他	379	1,013
繰延税金資産小計	8,806	9,337
評価性引当額	△1,710	△1,816
繰延税金資産計	7,095	7,520
繰延税金負債
特別償却準備金	△718	△482
繰延税金負債計	△718	△482
繰延税金資産の純額	6,377	7,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	33.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△4.9
住民税均等割額	4.4
所得拡大税制による税額控除	-
軽減税率適用による影響	△2.1
その他	△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0