有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	1,512千円	2,807千円
未払費用	5,138	4,800
減価償却超過額	742	490
敷金償却否認額	710	710
新株予約権	220	1,302
その他	1,013	1,160
繰延税金資産小計	9,337	11,271
評価性引当額	△1,816	△2,831
繰延税金資産計	7,520	8,439
繰延税金負債
特別償却準備金	△482	△321
繰延税金負債計	△482	△321
繰延税金資産の純額	7,037	8,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
住民税均等割額		0.9
評価性引当の増減額		0.7
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.9