有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	1,158千円	834千円
未払費用	4,805	4,215
減価償却超過額	1,356	1,406
敷金償却否認額	710	731
新株予約権	1,355	-
投資有価証券評価損否認	18,671	19,218
その他	90	1,356
繰延税金資産小計	28,148	27,763
評価性引当額	△20,737	△27,763
繰延税金資産計	7,411	-
繰延税金資産の純額	7,411	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	2.9
住民税均等割額	1.9	2.8
新株予約権行使	-	3.1
賃上げ税制による税額控除	△5.1	-
試験研究開発税制による税額控除	-	△5.4
評価性引当額の増減額	9.0	18.8
その他	0.1	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4	51.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
については、法定実効税率を30.36%から31.25%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります