有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(5)【所有者別状況】

							2026年6月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	-	2	15	1	5	1,636	1,659	-
所有株式数 (単元)	-	-	6	5,507	4	23	10,334	15,874	600
所有株式数の割合(%)	-	-	0.0	34.7	0.0	0.1	65.1	100.0	-

(注)「所有株式数の割合」は、小数点以下第2位を四捨五入しております。
「単元未満株式の状況」は、自己株式6株を含みます。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,608,000
計	4,608,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2026年9月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,588,000	1,588,000	福岡証券取引所 (Q-Board)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,588,000	1,588,000	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。

①【ストック・オプション制度の内容】
第5回新株予約権

決議年月日	2021年4月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 6
新株予約権の数(個)※	10(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,000(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	262.5(注)2.
新株予約権の行使期間※	自 2023年5月1日 至 2031年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 263 資本組入額 132
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時にお いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業 員の地位であることを要する。 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、そ の相続人による新株予約権行使は認めない。 新株予約権の割当日以降、いずれかの日において、当社の時価総額(その時点における当社の普通株式が 上場する証券取引所運営市場における当社の普通株式 1株当たりの終値に、当社の発行済株式総数(当社が 保有する自己株式を除く。)を乗じて算出する。)が 金4億円を超過すること。 新株予約権の割当日以降、当社の通年における一の 事業年度にかかる経常利益が金35百万円を超過し、そ の計算書類が当社の定時株主総会で承認されること。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承 認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4.

※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整
し、調整により生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
又、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する
が、1円未満の端数が生じた場合においては当該1円未満の数値の切上げ等調整は原則として行わない。た
だし、当社取締役会決議により当該調整を行うべき正当な理由があると認められた場合は、この限りではな
い。

				1
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数
は切り上げる。

				既発行株式数		調整前 行使価額		新規発行株式数		1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×		+		+		×
				既発行株式数 + 新規発行株式数

3.2021年11月30日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)2.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
2023年5月1日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2031年4月30日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社取
締役会決議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度
額から上記の定めに従い増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は取締役の過半数の一致により承認された場合)は、当社は無償でその時点において新株予約権者の保有する新株予約権の全部を取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑥に定める新株予約権の行使の条件の規定に該当しなく
なった場合、又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄しもしくは新株予約権に係る権利行使請
求権を喪失した場合には、当社は無償でその時点において新株予約権者の保有する新株予約権の全部
を取得することができる。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年9月10日 (注)1.	100,000	696,000	103,040	205,040	103,040	196,540
2021年10月15日 (注)2.	15,000	711,000	15,456	220,496	15,456	211,996
2021年10月15日 (注)3.	600	711,600	60	220,556	60	212,056
2022年1月1日 (注)4.	711,600	1,423,200	-	220,556	-	212,056
2022年1月1日～ 2022年6月30日 (注)3.	79,600	1,502,800	3,980	224,536	3,980	216,036
2022年7月1日～ 2023年6月30日 (注)3.	46,000	1,548,800	4,650	229,186	4,650	220,686
2023年7月1日～ 2024年6月30日 (注)3.	7,200	1,556,000	653	229,840	653	221,340
2024年7月1日～ 2025年6月30日 (注)3.	30,000	1,586,000	5,907	235,748	5,907	227,248
2025年7月1日～ 2026年6月30日 (注)3.	2,000	1,588,000	393	236,142	393	227,642

(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,240円
引受価額 2,060.80円
資本組入額 1,030.40円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,240円
引受価額 2,060.80円
資本組入額 1,030.40円
3.新株予約権の権利行使による増加であります。
4.株式分割(1:2)によるものであります。

①【発行済株式】

				2026年6月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)		-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,587,400	15,874	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	-	-
発行済株式総数		1,588,000	-	-
総株主の議決権		-	15,874	-

(注)1.単元未満株式の株式数の欄には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社Geolocation Technology	静岡県三島市一番町18-22	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-

(注)当社は、単元未満の自己株式を6株所有しております。