有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループはHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて37名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社はHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
3.従業員数が前期末と比べて61名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加及び組織改正による出向者の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女間賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| HRプラットフォーム事業 | 334 | (86) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループはHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて37名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 297 | (81) | 33.9 | 2.9 | 5,887,872 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社はHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
3.従業員数が前期末と比べて61名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加及び組織改正による出向者の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | |
| 7.4 | 63.6 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女間賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。