有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループはHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社はHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
労働者の男女の賃金の額の差異(注)3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出したものであります。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| HRプラットフォーム事業 | 357 | (79) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループはHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 324 | (73) | 34.7 | 3.7 | 6,202,896 | 2.8 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社はHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |
| 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | |
| 16.3 | 78.6 | - |
労働者の男女の賃金の額の差異(注)3
| 正規雇用(%) | 非正規雇用(%) | 全労働者(%) |
| 72.4 | 164.1 | 67.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出したものであります。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。