有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、確定拠出制度を採用しており、連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
連結子会社が採用する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社は、2021年3月に退職金制度を改定し、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しました。
2.簡便法を採用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,463千円	28,574千円
退職給付費用	3,841	2,066
退職給付の支払額	-	△13,059
未払金への振替額	△730	△171
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△17,410
退職給付に係る負債の期末残高	28,574	-

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	28,574千円	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,574	-
退職給付に係る負債	28,574	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,574	-

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,841千円 当連結会計年度2,066千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,612千円、当連結会計年度24,278千円であります。
4.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は17,410千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額17,410千円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。