訂正有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
2.簡便法を採用した確定給付制度
連結子会社は、前連結会計年度において非積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、2021年3月に退職金制度を改定し、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しました。移行前の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	28,574千円	-千円
退職給付費用	2,066	-
退職給付の支払額	△13,059	-
未払金への振替額	△171	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△17,410	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,066千円 当連結会計年度 -千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,278千円、当連結会計年度41,164千円であります。
4.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額17,410千円は、2021年3月から4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額6,289千円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。