有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬額等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬額等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上に取り組む対価として、各取締役の職責を踏まえた適正な水準において決定することを基本方針とする。
ロ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じ、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ハ 金銭報酬及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
現在、当社取締役の報酬は月例の固定報酬のみであるが、今後の当社の事業拡大及び成長フェーズを鑑み、業績連動報酬及び非金銭報酬の導入を検討する。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別報酬額は取締役会決議による。各取締役が担うミッショングレード並びにそれに伴う業務の進捗及び達成度合いを踏まえた報酬額案を策定し、当該報酬額案の妥当性を指名報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、当該報酬案を取締役会に上程するものとする。
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第9期定時株主総会において、年額200百万円以内(ただし、使用人給与分を含まない。)と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2016年1月25日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。
取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、代表取締役CEOおよび社外取締役にて構成される指名報酬諮問委員会にて審議を行った上で、取締役会にて決議されております。
指名報酬諮問委員会は2020年6月に開催され、各委員の全員が出席しました。同委員会では、各取締役の報酬案について審議され、当該審議を踏まえ、同月の取締役会にて取締役報酬を決議しております。
なお、当社は業績連動報酬を採用していません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	48,510	48,510	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	8,748	8,748	-	-	-	1
社外役員	15,600	15,600	-	-	-	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。