- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,089,175 | 2,195,221 | 3,356,906 | 4,679,023 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △254,544 | △179,963 | △250,022 | △155,777 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)行使条件
① 新株予約権者は、2025年8月期の事業年度における当社の連結損益計算書(対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された連結損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書を意味する。以下同様とする。)に記載された売上高が6,800百万円を超過している場合、又は2026年8月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された売上高が7,200百万円を超過している場合、又は2027年8月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された売上高が7,600百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。
2023/11/30 15:00- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、2026年8月期の事業年度における当社の損益計算書(対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。)に記載された売上高が6,800百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。)の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/11/30 15:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 売上高
当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。2023/11/30 15:00 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、プロダクト機能開発に注力する一方、マスメディア等を通したユーザー層の取り込みを強く推進するべく、2023年5月より日本全国を対象としたTVCMを実施しております。また、2023年7月にはエンジニアを中心とした IT フリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラエージェント」の事業拡大及び当社の企業価値の最大化に資すると判断し、ポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し、完全子会社化しております。
この結果、当連結会計年度の流通高は14,664,312千円(前年同期比15.3%増)、売上高は4,679,023千円(前年同期比21.9%増)、営業損失は126,388千円(前年同期は営業損失515,279千円)、経常損失は168,277千円(前年同期は経常損失511,269千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は75,899千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失494,355千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称と区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 注記事項(セグメント情報等 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (追加情報) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2023/11/30 15:00- #6 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」に、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び
一般管理費」に変更しております。これは、当事業年度にて子会社ポートエンジニアリング株式会社を取得
2023/11/30 15:00- #7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」に、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び一般管理費」に変更しております。これは、当連結会計年度にてポートエンジニアリング株式会社を取得したことによりエージェント事業の重要性が増したため、「売上高」への科目変更がより適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2023/11/30 15:00- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。
当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
3. のれん及び顧客関連資産の評価
2023/11/30 15:00- #9 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(2)分割する部門の経営成績(2023年8月期)
売上高533百万円
5.実施する会計処理の概要
2023/11/30 15:00- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/11/30 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
