有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より905,516千円増加し、5,232,914千円となりました。
これは主に投資有価証券が474,083千円、のれんが144,721千円、売掛金が142,336千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より217,219千円増加し、2,106,951千円となりました。
これは主に預り金が78,438千円、買掛金が62,974千円、前受金が54,142千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より688,296千円増加し、3,125,963千円となりました。
これは主に非支配株主持分が630,974千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の5類への分類引き下げが実施され、経済活動の正常化が一段進むものと期待される一方で、金融市場の見通しは未だ先行き不透明な状況が続いております。当社がターゲットとする個人・企業間サービスにおいては、潜在市場規模は約18兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は1%程度と推定されています(情報通信総合研究所による推定値)。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えています。
このような環境の下、当社におきましては、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラ」を展開し、堅調に事業を拡大してきました。当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスECプラットフォームを目指しております。
当連結会計年度は、プロダクト機能開発に注力する一方、マスメディア等を通したユーザー層の取り込みを強く推進するべく、2023年5月より日本全国を対象としたTVCMを実施しております。また、2023年7月にはエンジニアを中心とした IT フリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラエージェント」の事業拡大及び当社の企業価値の最大化に資すると判断し、ポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し、完全子会社化しております。
この結果、当連結会計年度の流通高は14,664,312千円(前年同期比15.3%増)、売上高は4,679,023千円(前年同期比21.9%増)、営業損失は126,388千円(前年同期は営業損失515,279千円)、経常損失は168,277千円(前年同期は経常損失511,269千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は75,899千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失494,355千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称と区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 注記事項(セグメント情報等 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (追加情報) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(a)スキルマーケット
「スキルマーケット」においては、2023年5月よりTVCMを実施することで、積極的なマーケティング投資による購入者の登録数の拡大を図っております。また、2023年8月にはさくらインターネット株式会社の「さくらのレンタルサーバ」の顧客に、ココナラを紹介する取り組みを開始するなど、購入者の登録数の拡大を目的とした業務提携も実施しています。
この結果、売上高は4,001,347千円(前年同期比15.8%増)、セグメント損失は66,086千円(前年同期はセグメント損失508,726千円)となりました。
(b)法律相談
「法律相談」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。
この結果、売上高は533,021千円(前年同期比39.5%増)、セグメント利益は69,889千円(前年同期比1,376.1%増)となりました。
(c)テックエージェント
「テックエージェント」においては、2023年7月にポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化することで、当社グループの当該領域の事業拡大を早期に実現し、企業価値を最大化していきます。
この結果、売上高は144,655千円、セグメント損失は97,962千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,993,732千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、114,229千円の収入(前年同期は419,817千円の支出)となりました。これは主に株式報酬費用117,191千円、預り金の増加74,717千円、前受金の増加54,142千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、932,664千円の支出(前年同期は487,044千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出520,571千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245,079千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、761,221千円の収入(前年同期は638,906千円の収入)となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入725,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当社グループは、安定的な売上高成長を継続的に実現すること及び収益性を意識した経営を行ってまいります。
当連結会計年度の流通高及び売上高はそれぞれ14,664,312千円(前年同期比15.3%増)、4,679,023千円(前年同期比21.9%増)と順調に推移しております。これは主に購入ユーザー数及び取引単価が上昇したことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、システム関連費にかかる運転資金になります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金等については自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より905,516千円増加し、5,232,914千円となりました。
これは主に投資有価証券が474,083千円、のれんが144,721千円、売掛金が142,336千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より217,219千円増加し、2,106,951千円となりました。
これは主に預り金が78,438千円、買掛金が62,974千円、前受金が54,142千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より688,296千円増加し、3,125,963千円となりました。
これは主に非支配株主持分が630,974千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の5類への分類引き下げが実施され、経済活動の正常化が一段進むものと期待される一方で、金融市場の見通しは未だ先行き不透明な状況が続いております。当社がターゲットとする個人・企業間サービスにおいては、潜在市場規模は約18兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は1%程度と推定されています(情報通信総合研究所による推定値)。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えています。
このような環境の下、当社におきましては、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラ」を展開し、堅調に事業を拡大してきました。当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスECプラットフォームを目指しております。
当連結会計年度は、プロダクト機能開発に注力する一方、マスメディア等を通したユーザー層の取り込みを強く推進するべく、2023年5月より日本全国を対象としたTVCMを実施しております。また、2023年7月にはエンジニアを中心とした IT フリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラエージェント」の事業拡大及び当社の企業価値の最大化に資すると判断し、ポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し、完全子会社化しております。
この結果、当連結会計年度の流通高は14,664,312千円(前年同期比15.3%増)、売上高は4,679,023千円(前年同期比21.9%増)、営業損失は126,388千円(前年同期は営業損失515,279千円)、経常損失は168,277千円(前年同期は経常損失511,269千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は75,899千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失494,355千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称と区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 注記事項(セグメント情報等 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (追加情報) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(a)スキルマーケット
「スキルマーケット」においては、2023年5月よりTVCMを実施することで、積極的なマーケティング投資による購入者の登録数の拡大を図っております。また、2023年8月にはさくらインターネット株式会社の「さくらのレンタルサーバ」の顧客に、ココナラを紹介する取り組みを開始するなど、購入者の登録数の拡大を目的とした業務提携も実施しています。
この結果、売上高は4,001,347千円(前年同期比15.8%増)、セグメント損失は66,086千円(前年同期はセグメント損失508,726千円)となりました。
(b)法律相談
「法律相談」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。
この結果、売上高は533,021千円(前年同期比39.5%増)、セグメント利益は69,889千円(前年同期比1,376.1%増)となりました。
(c)テックエージェント
「テックエージェント」においては、2023年7月にポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化することで、当社グループの当該領域の事業拡大を早期に実現し、企業価値を最大化していきます。
この結果、売上高は144,655千円、セグメント損失は97,962千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,993,732千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、114,229千円の収入(前年同期は419,817千円の支出)となりました。これは主に株式報酬費用117,191千円、預り金の増加74,717千円、前受金の増加54,142千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、932,664千円の支出(前年同期は487,044千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出520,571千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245,079千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、761,221千円の収入(前年同期は638,906千円の収入)となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入725,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | |
| スキルマーケット | 4,001,347 | 115.8 |
| 法律相談 | 533,021 | 139.5 |
| テックエージェント | 144,655 | - |
| 合計 | 4,679,023 | 121.9 |
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当社グループは、安定的な売上高成長を継続的に実現すること及び収益性を意識した経営を行ってまいります。
当連結会計年度の流通高及び売上高はそれぞれ14,664,312千円(前年同期比15.3%増)、4,679,023千円(前年同期比21.9%増)と順調に推移しております。これは主に購入ユーザー数及び取引単価が上昇したことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、システム関連費にかかる運転資金になります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金等については自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達することとしております。