四半期報告書-第13期第2四半期(2023/12/01-2024/02/29)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より684,176千円増加し、5,917,091千円となりました。
これは主に、現金及び預金が529,373千円、投資有価証券が186,337千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より95,649千円増加し、2,202,600千円となりました。
これは主に、前受金が89,782千円、未払法人税等36,933千円増加した一方、預り金が35,547千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より588,527千円増加し、3,714,490千円となりました。これは主に、非支配株主持分が369,952千円、利益剰余金が139,449千円、新株予約権が66,755千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当社におきましては、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラスキルマーケット」等のサービスを展開しております。当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスECプラットフォームとなることを目指しております。
当社がターゲットとする個人・起業間サービスにおいては、潜在市場規模は約18兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は1%程度と推定されています(情報通信総合研究所による推定値)。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、「ココナラスキルマーケット」の多言語化対応・海外決済対応を通じて海外の購入ユーザー向けにサービス提供を開始した他、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。また、株式会社みずほ銀行の信用力及び幅広い強固な顧客基盤と、当社の企画・開発・運営ノウハウを融合させ、デジタルの力で我が国の社会課題である企業の人材不足解消を推進するべく、2024年1月31日に、合弁会社である株式会社みずほココナラを設立しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の流通高は7,617,422千円(前年同四半期比7.0%増)、売上高は2,778,177千円(前年同四半期比26.6%増)、営業利益は185,781千円(前年同四半期は148,630千円の営業損失)、経常利益は156,565千円(前年同四半期は192,463千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,370千円(前年同四半期は107,618千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
① マーケットプレイス
「マーケットプレイス」においては、今後のサービス拡大に向けて、機能の拡充やマーケティング投資によるユーザー獲得強化を進めております。
この結果、売上高は2,103,420千円(前年同四半期比8.0%増)、セグメント利益は224,189千円(前年同四半期は158,536千円のセグメント損失)となりました。
② メディア
「メディア」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。
この結果、売上高は313,030千円(前年同四半期比26.6%増)、セグメント利益は71,712千円(前年同四半期比203.2%増)となりました。
③ エージェント
「エージェント」においては、2023年7月にポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化しております。また、2023年10月に優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。
この結果、売上高は361,726千円、セグメント損失は90,038千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より529,373千円増加し、3,523,105千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、408,629千円の収入(前年同四半期は58,568千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が156,565千円、前受金の増加89,782千円、売上債権の減少74,264千円、株式報酬費用72,728千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、301,343千円の支出(前年同四半期は228,005千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出214,452千円及び差入保証金の差入による支出86,978千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、422,087千円の収入(前年同四半期は297,232千円の収入)となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入414,700千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入7,387千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。