四半期報告書-第13期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より457,383千円増加し、5,690,298千円となりました。これは主に、投資有価証券が214,100千円増加、現金及び預金が171,702千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より50,349千円減少し、2,056,601千円となりました。これは主に、預り金が31,743千円減少、その他流動負債が29,225千円減少、前受金が22,786千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より507,732千円増加し、3,633,696千円となりました。これは主に、非支配株主持分が386,324千円増加、利益剰余金が84,197千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社の事業環境は、行動制限の解除により新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことで、在宅時間が短縮されオンラインでの取引全体の成長率が鈍化するなど、先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社におきましては「ココナラスキルマーケット」の多言語化対応・海外決済対応を通じて海外の購入ユーザー向けにサービス提供を開始いたしました。また、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、当社が目指すココナラ経済圏の拡大を通じて、当社サービスの利用を推進していきます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の流通高は3,809,140千円(前年同四半期比6.8%増)、売上高は1,398,684千円(前年同四半期比28.4%増)、営業利益は97,102千円(前年同四半期は220,658千円の営業損失)、経常利益は100,803千円(前年同四半期は267,044千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,177千円(前年同四半期は191,318千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
① マーケットプレイス
「マーケットプレイス」においては、2023年10月に「ココナラスキルマーケット」の多言語化対応・海外決済対応を通じて海外の購入ユーザー向けにサービス提供を開始いたしました。
この結果、売上高は1,051,462千円(前年同四半期比8.4%増)、セグメント利益は130,159千円(前年同四半期は224,231千円のセグメント損失)となりました。
② メディア
「メディア」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。
この結果、売上高は153,904千円(前年同四半期比29.1%増)、セグメント利益は28,850千円(前年同四半期比143.0%増)となりました。
③ エージェント
「エージェント」においては、2023年7月にポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化することで、当社グループの当該領域の事業拡大を早期に実現し、企業価値を最大化していきます。また、2023年10月に優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、当社が目指すココナラ経済圏の拡大を通じて、当社サービスの利用を推進していきます。
この結果、売上高は193,317千円、セグメント損失は50,357千円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。