有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年8月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた「株式報酬費用」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた616千円は、「株式報酬費用」に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年8月31日) | 当連結会計年度 (2023年8月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払費用 | 9,137千円 | 14,028千円 | |
| 未払金 | 6,185千円 | 4,607千円 | |
| ポイント引当金 | 1,072千円 | 957千円 | |
| クーポン引当金 | 1,994千円 | 2,317千円 | |
| 資産除去債務 | 3,277千円 | 5,631千円 | |
| ソフトウエア | 9,109千円 | 6,783千円 | |
| 未払事業税 | 2,750千円 | 7,051千円 | |
| 株式報酬費用 | 616千円 | 35,957千円 | |
| その他 | -千円 | 1,363千円 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 838,741千円 | 821,067千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 872,884千円 | 899,765千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △838,741千円 | △821,067千円 | |
| 将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △34,143千円 | △78,697千円 | |
| 評価性引当額小計 | △872,884千円 | △899,765千円 | |
| 繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 顧客関連資産 | -千円 | 17,453千円 | |
| 繰延税金負債合計 | -千円 | 17,453千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | -千円 | 17,453千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | 17,673 | 35,531 | 59,388 | 239,417 | - | 486,729 | 838,741 |
| 評価性引当額 | △17,673 | △35,531 | △59,388 | △239,417 | - | △486,729 | △838,741 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | 35,531 | 59,388 | 239,417 | - | - | 486,729 | 821,067 |
| 評価性引当額 | △35,531 | △59,388 | △239,417 | - | - | △486,729 | △821,067 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた「株式報酬費用」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた616千円は、「株式報酬費用」に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。