有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払費用	17,695千円		10,842千円
未払金	8,396千円		13,237千円
減価償却超過額	19千円		10,731千円
貸倒引当金	-千円		6,009千円
ポイント引当金	587千円		710千円
クーポン引当金	1,833千円		2,676千円
資産除去債務	21,561千円		24,969千円
ソフトウエア	5,592千円		6,470千円
未払事業税	10,416千円		5,671千円
株式報酬費用	2,106千円		-千円
その他	4,803千円		2,586千円
税務上の繰越欠損金(注2)	758,415千円		680,451千円
繰延税金資産小計	831,429千円		764,359千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△758,415千円		△599,348千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△35,904千円		△14,633千円
評価性引当額小計(注1)	△794,320千円		△613,981千円
繰延税金資産合計	37,109千円		150,377千円
繰延税金負債
顧客関連資産	115,837千円		108,433千円
資産除去債務(固定資産)	8,303千円		5,956千円
繰延税金負債合計	124,141千円		114,390千円
繰延税金資産負債の純額(△は負債)	△87,032千円		35,987千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*)	6,691	239,417	-	-	313,448	198,859	758,415
評価性引当額	△6,691	△239,417	-	-	△313,448	△198,859	△758,415
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	153,453	-	-	322,661	11,060	193,275	680,451
評価性引当額	△72,791	-	-	△322,219	△11,060	△193,275	△599,348
繰延税金資産(*2)	80,661	-	-	441	-	-	81,103

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上し、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△61.91%		△86.64%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32%		0.74%
住民税均等割	1.34%		1.01%
株式報酬費用	43.21%		22.36%
税額控除	△7.88%		△6.50%
のれん償却額	5.75%		11.92%
子会社株式取得関連費用	1.15%		-%
連結子会社との税率差異	24.01%		6.40%
実効税率変更による差異	-%		4.83%
その他	1.19%		0.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.81%		△15.07%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年9月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。これによる当連結財務諸表への影響は軽微であります。