Sharing Innovations(4178)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 2億6400万
- 2019年12月31日 +120.9%
- 5億8318万
- 2020年12月31日 -11.18%
- 5億1797万
- 2021年12月31日 -10.35%
- 4億6433万
- 2022年12月31日 +13.88%
- 5億2879万
- 2023年12月31日 +27.24%
- 6億7280万
- 2024年12月31日 -15.9%
- 5億6581万
- 2025年12月31日 -9.49%
- 5億1212万
個別
- 2018年12月31日
- 2億6400万
- 2019年12月31日 +121.19%
- 5億8394万
- 2020年12月31日 -11.32%
- 5億1786万
- 2021年12月31日 -12.76%
- 4億5178万
- 2022年12月31日 -11.88%
- 3億9809万
- 2023年12月31日 +40.28%
- 5億5842万
- 2024年12月31日 -16.13%
- 4億6834万
- 2025年12月31日 -19.23%
- 3億7826万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/03/24 16:24
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 事業等のリスク
- 2026/03/24 16:24
(7)デジタルトランスフォーメーション事業に係るのれんの減損 リスクの内容 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 小 影響度 中 対応策 M&Aの実行にあたっては、デューデリジェンスを行い、事前にリスクの洗い出しを行うとともに、事業シナジーの有無を慎重に検討しております。M&Aの実行後については、事業環境の変化等の兆候を早期に把握することに努めております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,000千円2026/03/24 16:24
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。2026/03/24 16:24 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 持分の取得により新たにCoznet合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/03/24 16:24
流動資産 61,200 千円 固定資産 849 のれん 55,133 流動負債 △17,183 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/24 16:24
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 評価性引当額の増減 △0.0 9.8 のれん償却額 12.0 40.9 外形標準課税 2.6 4.1
「防衛特別法人創設法」(2025年法律第12号)及び「防衛特別法人税付加措置法」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税額に対して4%の付加税が課されることとなりました。これに伴い、当社が将来の繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は、現行の30.6%から変更される見込みですが、その影響額は軽微であると判断しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/24 16:24
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 法人税額の特別控除額 △0.0 △0.3 のれん償却額 14.9 40.1 連結子会社の適用税率差異 △1.4 △3.0 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/03/24 16:24
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて121,940千円減少し、2,330,159千円となりました。主な要因は、現金及び預金が89,919千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が133,115千円、のれんが53,693千円減少したこと等によるものであります。
(負債) - #9 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2026/03/24 16:24
当連結会計年度の設備投資額(有形、無形固定資産(のれんを除く))は312千円で、主要なものは、全社共通の電源工事に係る支出によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2026/03/24 16:24
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/03/24 16:24
(のれんの評価)
(1)財務諸表に計上した金額