コンフィデンス・インターワークス(7374)の新株予約権の推移 - 全期間
連結
- 2021年12月31日
- 571万
- 2022年3月31日 +29.07%
- 737万
- 2022年6月30日 +18.68%
- 874万
- 2022年9月30日 -0.71%
- 868万
- 2022年12月31日 +15.52%
- 1003万
- 2023年3月31日 +13.44%
- 1138万
- 2023年6月30日 +11.85%
- 1273万
- 2023年9月30日 +22.51%
- 1559万
- 2023年12月31日 +37.84%
- 2150万
- 2024年3月31日 +27.46%
- 2740万
- 2024年6月30日 +19.9%
- 3285万
- 2024年9月30日 +3.41%
- 3397万
- 2024年12月31日 +6.41%
- 3615万
- 2025年3月31日 +9.58%
- 3962万
- 2025年6月30日 +8.75%
- 4308万
- 2025年9月30日 +5.36%
- 4539万
- 2025年12月31日 ±0%
- 4539万
- 2026年3月31日 ±0%
- 4539万
個別
- 2022年3月31日
- 737万
- 2023年3月31日 +54.43%
- 1138万
- 2024年3月31日 +140.74%
- 2740万
- 2025年3月31日 +44.58%
- 3962万
- 2026年3月31日 +14.58%
- 4539万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/06/26 16:14
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2026/06/26 16:14
項目 第1回新株予約権 第2回新株予約権 決議年月日 2019年3月28日 2020年3月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3子会社取締役 1当社従業員 26子会社従業員 3 当社取締役 5当社従業員 17子会社従業員 2 新株予約権の数(個)※ 101 62 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 20,200(注)2 普通株式 12,400(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 500(注)1、2 500(注)1、2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年3月29日至 2029年3月28日 自 2023年3月27日至 2030年3月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 500(注)2資本組入額 250 発行価格 500(注)2資本組入額 250 新株予約権の行使の条件 ※ 当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。新株予約権発行にかかる取締役会決議の日後2年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの間に行使しなければならない。各年1月1日から12月31日までの間に、金1,200万円を超えて、新株予約権の行使に際しての払込みを行わない。発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、発行要項に定める権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。権利行使期間の制約に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数(ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち1個未満の部分については切り上げる。)を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。権利行使可能日から1年を経過する日まで 4分の1権利行使可能日から1年経過日の翌日から2年を経過する日まで 4分の2権利行使可能日から2年経過日の翌日以降 4分の4新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。新株予約権を譲渡し、または、新株予約権に担保設定をしてはならない。下記の条件のいずれか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。イ)禁固以上の刑に処せられた場合ロ)戒告以上の懲戒処分を2回以上受けた場合ハ)書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員またはコンサルタント等に就いた場合ニ)所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合ホ)新株予約権の割当を受けた後、当社または当社の子会社を退職していた場合ヘ)上記に定めるほか、新株予約権者が法令・社内諸規則等の違反、または当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知をした場合
※ 当事業年度末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社ⅱ吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社ⅲ新設分割新設分割により設立する株式会社ⅳ株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社ⅴ株式移転株式移転により設立する株式会社
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力の発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2 付与対象者の社外協力者は提出日現在、当社従業員となっております。2026/06/26 16:14
3 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.上表には、2025年6月23日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。2026/06/26 16:14
2.非金銭報酬等として取締役に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与しており、上記金額は当事業年度中の費用計上額です。
3.取締役の金銭報酬の額は、2021年6月29日開催の第7回定時株主総会において年額200,000千円以内(うち社外取締役30,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)です。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2026/06/26 16:14
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2026/06/26 16:14
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2026/06/26 16:14
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。2026/06/26 16:14
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 4,400株
(注)2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2026/06/26 16:14
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/26 16:14
該当事項はありません。 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券2026/06/26 16:14
J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。
差入保証金 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/26 16:14
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 普通株式増加数(株) 59,728 23,904 (うち新株予約権(株)) (59,728) (23,904) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2021年9月9日開催の取締役会決議による第4回新株予約権新株予約権の数 26,000個(普通株式の数 26,000株)2023年8月10日開催の取締役会決議による第5回新株予約権新株予約権の数 700個(普通株式の数 70,000株) 2021年9月9日開催の取締役会決議による第4回新株予約権新株予約権の数 26,000個(普通株式の数 26,000株)2023年8月10日開催の取締役会決議による第5回新株予約権新株予約権の数 700個(普通株式の数 70,000株)