有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	207,534千円		227,812千円
研究開発費	- 〃		52,625 〃
賞与引当金	51,328 〃		42,431 〃
役員退職慰労金	25,906 〃		25,906 〃
投資有価証券評価損	24,185 〃		24,185 〃
固定資産の減損損失	14,284 〃		11,246 〃
棚卸資産評価損	12,573 〃		18,754 〃
その他有価証券評価差額金	6,570 〃		644 〃
その他	23,321 〃		24,636 〃
繰延税金資産小計	365,703千円		428,240千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,005 〃		△100,612 〃
評価性引当額小計	△83,005千円		△100,612千円
繰延税金資産合計	282,698千円		327,628千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	- 〃		- 〃
繰延税金資産純額	282,698千円		327,628千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.1		1.0
法人税の特別税額控除	△3.3		△0.7
評価性引当額の増減	4.1		11.3
修正申告による影響	-		4.1
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		45.9