有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	272,401千円		289,510千円
研究開発費	38,700		75,840
賞与引当金	73,428		58,805
役員退職慰労金	24,818		297
投資有価証券評価損	37,737		38,852
固定資産の減損損失	6,045		52,011
棚卸資産評価損	19,837		26,273
その他有価証券評価差額金	1,978		1,723
その他	79,275		70,659
繰延税金資産小計	554,223		613,975
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,484		△123,196
評価性引当額小計	△156,484		△123,196
繰延税金資産合計	397,739		490,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,346		△6,487
差額負債調整勘定	△56,995		△45,744
繰延税金負債合計	△63,341		△52,231
繰延税金資産の純額	334,397		438,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	0.4		-
法人税等の特別税額控除	△10.1		-
評価性引当額の増減	△2.4		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,036千円増加し、法人税等調整額が10,222千円増加し、その他有価証券評価差額金が186千円減少しております。