有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	252,841千円		272,401千円
研究開発費	29,665		38,700
賞与引当金	68,353		73,428
役員退職慰労金	24,818		24,818
投資有価証券評価損	37,737		37,737
固定資産の減損損失	8,410		6,045
棚卸資産評価損	25,267		19,837
その他有価証券評価差額金	76		1,978
その他	25,985		79,275
繰延税金資産小計	473,157		554,223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119,722		△156,484
評価性引当額小計	△119,722		△156,484
繰延税金資産合計	353,434		397,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,051		△6,346
差額負債調整勘定	-		△56,995
繰延税金負債合計	△2,051		△63,341
繰延税金資産の純額	351,383		334,397

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、事業譲受により資産除去債務が増加したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.4		0.4
法人税等の特別税額控除	△12.3		△10.1
評価性引当額の増減	3.6		△2.4
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		20.3