有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	238,417千円		252,841千円
研究開発費	43,398		29,665
賞与引当金	59,691		68,353
役員退職慰労金	25,906		24,818
投資有価証券評価損	23,440		37,737
固定資産の減損損失	10,397		8,410
棚卸資産評価損	24,048		25,267
その他有価証券評価差額金	188		76
その他	27,684		25,985
繰延税金資産小計	453,173		473,157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,929		△119,722
評価性引当額小計	△97,929		△119,722
繰延税金資産合計	355,243		353,434
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△2,051
繰延税金負債合計	-		△2,051
繰延税金資産の純額	355,243		351,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.5		0.4
法人税等の特別税額控除	△11.2		△12.3
評価性引当額の増減	△0.5		3.6
延滞税等	1.5		-
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		22.2