当社グループは、事業の成長に必要な技術製品に係る開発投資、再生可能エネルギー発電所等(系統用蓄電所やFIP転+蓄電池併設等の蓄電システムを含む)に係る新規設備(オンサイトPPAモデルによる設備取得を含む)への設備投資、稼働済み発電所の取得に係る設備投資、販売網、顧客基盤及び技術力を有する第三者との合弁会社の設立等の継続した事業投資を実施しております。また、今後も当社グループの経営戦略を推進する上で、これら事業投資は重要な要素と位置付けております。
当社グループは、事業投資の実行に際して、経営戦略との整合や既存事業とのシナジー等の確認、投資対象等に対する収益性の検討及び各種デューデリジェンスの実施等、十分な確認・検証を実施することとしております。しかしながら、これら事業投資については、当社グループが企図した通りに投資を実行できない可能性、事業投資そのものに想定以上の費用や時間を要する可能性、当社グループの想定通りに事業が進展しない可能性、未認識の瑕疵・問題等が存在する可能性、投資資産の償却負担が増大する可能性、多額の借入れにより当社グループの有利子負債の割合が増大する可能性、開発資金が不足する可能性や、エネルギー供給先の財政状態悪化及び経営破綻等が生じる可能性があります。これらが顕在化した場合は、当社グループの収益性の悪化や投資に伴い計上した有形固定資産、無形資産、株式等の金融資産又はのれん等の減損損失等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外部環境の変化その他の要因から、優良な事業投資案件の獲得が困難となり、又はその取引条件が悪化した場合においても、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差損 292百万円
6.負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)負ののれん発生益の金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。2026/03/04 13:45

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,985百万円
支配獲得までの持分法評価額	△1,252
負ののれん発生益	△471
他の投資家から取得した未分配利益	△366

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
段階取得に係る差損	-	194.4
負ののれん発生益	-	△314.0
非支配株主に帰属する匿名組合分配額の調整	-	△56.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(2024年6月30日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績として、売上高は36,684百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は2,548百万円(前年同期比7.5%増)、経常損失は641百万円(前年同期は経常利益7,660百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円(前年同期比82.7%減)となりました。
この内、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益の主な減少要因につきましては、「2)デリバティブ評価損(営業外費用)及び法人税等調整額(益)の計上について」に記載のとおり、デリバティブ評価損1,828百万円及び「5)持分法による投資損失(営業外費用)の計上について」に記載のとおり、持分法による投資損失444百万円を営業外費用に計上したこと、並びに「3)合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う匿名組合投資利益(営業外収益)、負ののれん発生益(特別利益)、段階取得に係る差損(特別損失)の計上について」に記載のとおり、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う段階取得に係る差損292百万円を特別損失に計上したこと等によるものであります。
1)セグメントごとの経営成績について

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#8 負ののれん発生益（連結）

「エネルギーサプライ事業」において、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る出資持分の全部を取得し子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。これにより、当連結会計年度において負ののれん発生益471百万円を特別利益として計上しております。

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#9 負ののれん発生益の注記（連結）

ののれん発生益
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額などを基礎にして判断しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

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