有価証券報告書-第15期(2023/07/01-2024/06/30)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で監査等委員会が構成されております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、重要会議に関する事項、内部統制システムの整備に関する事項、コンプライアンス体制に関する事項、重要な投資案件におけるリスク事象等に関する事項、サステナビリティに関する事項等であります。なお、監査等委員である取締役大倉博之氏は、長年にわたり金融機関等に在籍し、金融・資本政策業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
常勤監査等委員の主な活動として、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類、契約書等の閲覧、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、監査の妥当性の確認と評価等を実施しております。
また、常勤監査等委員を含む監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員等への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監督・監査体制を確保しております。
当事業年度(2024年6月期)において監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
藤井 克重	14回	14回
大倉 博之	14回	13回
井上 正基	14回	14回
濱本 晃郎	14回	14回

②内部監査の状況
内部監査室は、2名体制からなる代表取締役直轄の独立した部門です。代表取締役の承認のもと、内部監査室自ら単独で内部監査計画を策定し、全部門・子会社を2年で一巡するような形で内部監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役に報告すると共に、毎月の取締役会において報告することで、内部監査の実効性を確保しております。リスクが特に高い事業領域、業務プロセスについて、内部統制部門を含む事業部によってリスクの顕在化を防止するための適切な対策が講じられ、実施しているかを評価することにより、上場企業グループとして、更なるレベルアップを図ることを方針として内部監査を実施しております。加えて、内部監査の結果を踏まえ、必要に応じて、各部門・子会社に対して改善の指示又は提言を行い、改善の指示又は提言を踏まえた改善に係る報告書を当該部門・子会社から受領し、その後、内部監査室によるフォローアップ監査を実施し、改善策が有効に運用されていることを確認することで、内部監査の実効性を高めております。
また、内部監査室は、会計監査人及び監査等委員会と内部監査の状況と結果の情報・意見交換を行い、相互連携を図っております。
内部監査室と会計監査人の連携状況については、監査結果の双方向の情報交換により相互補完を行うことによって、それぞれ効果的かつ効率的な監査を実施しております。特に内部統制の整備・運用状況、その周辺領域における課題事項について意見交換することにより、内部監査室としては、内部統制上の問題点や改善点等に関する情報を入手することができるため、内部統制の見直しが可能となると共に内部監査を効果的かつ効率的に実施することができます。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
7年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 田邉 太郎
業務執行社員 芝﨑 晃
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他7名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等と、当社グループの事業活動を監査する体制を有していること、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査法人と監査等委員会とのコミュニケーションや監査報告会等を通じ、独立性や専門性を有しているか確認の上、監査の方法及び結果は相当であると、評価しております。
なお、2024年9月27日開催の第15期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてオリエント監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、2024年8月23日提出の臨時報告書の記載内容をご参照ください。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	16	-	19	2
連結子会社	20	-	21	-
計	37	-	40	2

当社における非監査業務の内容は、当社が、2023年6月30日の株主確定日における株主に対し、一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行ったことに関連した、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査計画、監査時間等を会計監査人と協議し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役及び会計監査人等から報酬の検討に必要な資料の提示を受け、併せて会計監査人から監査計画の概要、監査項目別の監査時間について説明を受け検討した結果、監査報酬は合理的であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項に定める同意をいたしました。