訂正有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で監査等委員会が構成されております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、重要会議に関する事項、内部統制システムの整備に関する事項、コンプライアンス体制に関する事項、重要な投資案件におけるリスク事象等に関する事項、サステナビリティに関する事項等であります。なお、監査等委員である取締役大倉博之氏は、長年にわたり金融機関等に在籍し、金融・資本政策業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
常勤監査等委員の主な活動として、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類、契約書等の閲覧、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、監査の妥当性の確認と評価等を実施しております。
また、常勤監査等委員を含む監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員等への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監督・監査体制を確保しております。
当事業年度(2025年6月期)において監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
藤井 克重	13回	13回
大倉 博之	13回	13回
井上 正基	13回	13回
濱本 晃郎	13回	13回

なお、当社は、2025年9月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は5名の監査等委員(全員が社外取締役)で構成されることになります。
②内部監査の状況
a. 内部監査の目的
内部監査については、法令、規程・マニュアルの準拠性確認に加えて、「有効性」「効率性」両軸での業務プロセス改善に向けた提言等により、上場企業グループとして更なるレベルアップに貢献することを目的としております。
b.内部監査の組織・人員・手続
内部監査室は、2名体制からなる代表取締役直下の独立した部門です。内部監査室には、公認内部監査人(CIA)及び公認不正検査士(CFE)等の専門資格を保有する者が在籍しております。
代表取締役の承認の下、内部監査計画を定め、主に本部別、子会社別の監査を実施しております。具体的には、専門資格の知見を活かし、グループ各社の各種法令、諸規程への準拠性及び内部統制の有効性・効率性を評価する業務監査を行っております。
その他、必要に応じて代表取締役の経営課題認識に基づく領域を監査テーマとして選定し、組織を横断的に監査しております。また、各部門が内部統制を自ら評価・改善することを目的に、従業員を対象にしたアンケート形式によるCSA(コントロール・セルフ・アセスメント)も実施しております。
監査結果に応じて、各部門・子会社に対して改善指示又は提言を行い、それに対する計画書・報告書を当該部門・子会社から受領しております。その後当期内又は翌期の監査時に、内部監査室によるフォローアップを実施し、改善策が有効に運用されているかを確認しております。
監査結果については、代表取締役、監査等委員に報告すると共に、毎月の取締役会で報告をすることで、内部監査の実効性を確保しております。
c.内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携等
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、四半期ごとの報告会の場において、双方向で情報交換することにより、相互連携を図っております。
具体的には、以下の事項について、情報交換しております。
・会計監査人の監査計画、監査及びレビュー結果
・内部監査室の監査計画、監査結果
・監査等委員会の監査計画
・上記に付随する質疑事項
また、内部監査室と会計監査人は、上記報告会以外の場においても、内部統制の整備・運用状況、その周辺領域における課題事項について個別に意見交換することにより、双方の監査を効果的かつ効率的に実施しております。更に、内部監査室は事務局として、監査等委員会や監査等委員による監査に同席しております。このような場において個別に意見交換することにより、双方の監査を効果的かつ効率的に実施しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
オリエント監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 岡本 徹
業務執行社員 前田 佳久
業務執行社員 小野坂 幸一
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等と、当社グループの事業活動を監査する体制を有していること、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査法人と監査等委員会とのコミュニケーションや監査報告会等を通じ、独立性や専門性を有しているか確認の上、監査の方法及び結果は相当であると、評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 オリエント監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
オリエント監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2)当該異動の年月日
2024年9月27日(第15期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年4月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2024年9月27日開催予定の第15期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることや、近年の監査報酬が増加傾向にあり、今後も増加する可能性等を考慮して、当社の企業規模、利益規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について検討した結果、新たにオリエント監査法人を会計監査人として選任いたしました。
監査等委員会がオリエント監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の継続監査年数を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等の観点及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、同法人は当社の会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、新たな会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	19	2	17	-
連結子会社	21	-	19	-
計	40	2	37	-

(注)1.前連結会計年度における非監査業務の内容は、当社が、2023年6月30日の株主確定日における株主に対し、一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行ったことに関連した、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務であります。
2.上表には前任会計監査人である仰星監査法人への追加監査報酬を含んでおりません。なお、当該追加報酬の額は1百万円であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査計画、監査時間等を会計監査人と協議し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役及び会計監査人等から報酬の検討に必要な資料の提示を受け、併せて会計監査人から監査計画の概要、監査項目別の監査時間について説明を受け検討した結果、監査報酬は合理的であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項に定める同意をいたしました。