有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,205千円		1,615千円
賞与引当金	512		431
役員退職慰労引当金	9,788		18,061
退職給付引当金	686		580
資産除去債務	3,385		4,580
その他	176		165
繰延税金資産合計	16,754		25,434
繰延税金資産の純額	16,754		25,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
軽減税率適用分	△0.04		△0.04
住民税均等割	0.08		0.08
外形標準課税	0.47		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.76		△19.85
その他	△0.23		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.15		10.86