有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,025千円		△298千円
賞与引当金	519		1,961
役員賞与引当金	-		6,019
役員退職慰労引当金	19,544		19,544
退職給付引当金	648		744
資産除去債務	11,900		11,911
株式報酬費用	3,067		6,093
その他有価証券評価差額金	17,398		-
その他	234		168
繰延税金資産小計	56,337		46,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△33,703
繰延税金資産合計	56,337		12,441
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		4,706
資産除去債務に対応する除去費用	5,029		3,846
繰延税金負債小計	5,029		8,553
繰延税金資産の純額	51,308		3,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
税額控除	△1.07		△1.02
評価性引当額	-		9.82
住民税均等割	0.12		0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.03		△26.73
その他	△0.11		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.59		12.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。