有価証券報告書-第7期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,615千円		1,903千円
賞与引当金	431		518
役員賞与引当金	-		891
役員退職慰労引当金	18,061		19,544
退職給付引当金	580		773
資産除去債務	4,580		5,775
その他有価証券評価差額金	-		8,403
その他	165		686
繰延税金資産合計	25,434		38,496
繰延税金資産の純額	25,434		38,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
軽減税率適用分	△0.04		-
住民税均等割	0.08		0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.85		1.08
その他	0.05		0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.86		32.08