半期報告書-第17期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ111,551千円増加し、2,018,418千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が45,882千円、のれんが36,691千円、ソフトウェアが15,967千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ64,254千円増加し、1,294,088千円となりました。これは主に、未払金が69,974千円、契約負債が44,894千円増加した一方で、買掛金が43,352千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ47,296千円増加し、724,329千円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,218千円増加し、また非支配株主持分が43,988千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は33.7%となっております。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における前年同期実績との比較につきましては、売上高は733,212千円(前年比90.9%)と前年同期と比較し減収となりました。一方、営業損失は△86,386千円と、前年同期から44,528千円の損失縮小となるなど、収益性の改善が見られました。
なお、当社グループは当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。変更内容は以下のとおりであり、セグメント区分および業績管理方法に変更はありません。前年同期比較については変更後の名称に基づき記載しております。また、以下の説明では変更後のセグメント名称を使用しております。
(旧セグメント名称) (新セグメント名称)
D2C(ネット通販)デジタルマーケティング支援事業 マーケティング支援事業
D2C(ネット通販)事業 コマース事業
ビジュアルコミュニケーションDX・Web3事業 デジタルアセット・Web3事業
売上高の減少につきましては、主にコマース事業およびグローバル情報通信事業における要因によるものです。コマース事業においては、SNSプラットフォームにおけるアルゴリズム変更等の影響により広告効率が低下したことから、売上が減少いたしました。また、グローバル情報通信事業においては、前年同期に国際的なイベントや選挙等に伴う一過性の需要が発生していた反動もあり、前年同期実績には及ばない結果となりました。
一方で、粗利率の高いマーケティング支援事業およびデジタルアセット・Web3事業により、全体の粗利率は改善いたしました。マーケティング支援事業については前年同期と比較し回復基調であり、また今期より新たに取り組んでいるデジタルアセット・Web3事業についても順調に進展しております。
(単位:千円)

	売上高	営業利益又は営業損失(△)	経常利益又は経常損失(△)	親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失(△)
2026年7月期中間連結会計期間	733,212	△86,386	△87,252	△91,150
2025年7月期中間連結会計期間	806,970	△130,915	△130,829	△394,886
増 減 額	△73,758	44,528	43,576	303,735

経営環境を踏まえた概況としては、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては引き続き成長傾向にあり、2025年は前年比110.8%の4兆459億円(株式会社電通「2025年日本の広告費」より)となっております。一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社グループでは、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中、当社グループは 2025年8月に株式会社売れるD2C業界M&A社を売れるAIマーケティング社株式会社へと社名変更し、事業内容をM&A事業からAI事業へ転換してAI事業領域に参入いたしました。また、株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得し、さらに、2025年12月にビットコイン・セイヴァー株式会社を設立し、デジタルアセット・Web3事業に参入するなど、積極的に事業領域を広げ、各事業に取り組んでまいりました。また、株式会社売れる越境EC社ではアメリカを拠点とする子会社Ureru Global EC Inc.を新設し、アメリカ市場での事業拡大を進めております。
セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(マーケティング支援事業)
マーケティング支援事業は、売れるネット広告社株式会社がサービス提供する、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」に加えて、「運用型広告」、株式会社売れる越境EC社が提供する「越境支援」を主軸として事業を展開しております。当中間連結会計期間の実績につきましては、売れるネット広告社株式会社は、前連結会計年度からの不正注文問題及び一部大手クライアントの広告費用対効果悪化の影響が引き続き残るものの、各種対策の強化によりマーケティング支援サービスの売上高は回復基調で推移しております。また、「運用型広告」については順調に拡大を続けており、株式会社売れる越境EC社については前期に受注しておりました中国越境におけるTikTokライブコマースの施策が段階的に実施となったことなどから堅調に推移しております。
この結果、当期の同セグメントの売上高は314,361千円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は13,008千円(前年同期はセグメント損失150,327千円)となりました。
(コマース事業)
コマース事業は、オルクス株式会社で開発した化粧品等を販売する「自社国内D2C事業」を主軸としております。主力商品であるシートマスク「KogaO+」については、SNSプラットフォームにおけるアルゴリズム変更等の影響により広告効率が低下し、売上が減少いたしました。一方で、新たな販売チャネルとして「TikTok Shop」を活用した販売施策を開始したことにより、新規顧客層からの反応が得られるなど、売上回復に向けた一定の手応えが見え始めております。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は53,280千円(前年同期比66.3%減)となり、セグメント損失は24,280千円(前年同期はセグメント損失13,996千円)となりました。今後は、TikTok Shopをはじめとする動画・ライブコマース領域を中心に販売チャネルの多様化を進めることで、収益回復を図ってまいります。
(グローバル情報通信事業)
グローバル情報通信事業は、株式会社JCNTが行う「携帯端末・Wi-Fiルーター等のモバイル通信機器総合レンタルサービス事業」を主軸としております。前年には国際的なイベントや選挙など一過性の要因による需要があった反動から前年実績には及ばなかったものの、修学旅行等の需要増により堅調に推移し、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は312,582千円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益は29,832千円(前年同期比33.5%減)となりました。
(デジタルアセット・Web3事業)
デジタルアセット・Web3事業は、株式会社SOBAプロジェクトが提供する、ビジュアルコミュニケーション領域で『特許』を取得したコア技術『SOBAフレームワーク』を擁し、教育・会議・Web3分野へ多面的に展開するソリューションサービスを主軸としております。また、ビットコイン・セイヴァー株式会社を通じて、暗号資産の復旧・保全支援サービス(デジタルアセット・リカバリー事業)を展開しております。当期の同セグメントの売上高は52,988千円、セグメント損失は14,567千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、442,863千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果4,238千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失87,252千円、仕入債務の減少43,352千円となった一方で、売上債権の減少が57,287千円、減価償却費が45,082千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は34,599千円となりました。これは主に子会社株式の取得による収入65,139千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出50,270千円、当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウエア等の無形固定資産の取得39,449千円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果10,487千円の支出となりました。これは主に、株式の発行による収入7,802千円、非支配株主からの払込みによる収入6,900千円があったものの、長期借入金の返済による支出24,260千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年7月期の連結業績予想につきましては、2025年9月12日の「2025年7月期 決算短信[日本基準](連結)」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。