訂正有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ167,299千円減少し、879,647千円となりました。これは主に、オフィスの移転等により有形固定資産が189,229千円増加し、また、売れるD2Cつくーるの開発を進めた結果ソフトウエアが6,595千円、ソフトウエア仮勘定が15,205千円増加した一方で、仕入債務の支払い等により現金及び預金が374,666千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ114,387千円減少し、349,910千円となりました。これは主に、未払金が13,216千円、買掛金が101,981千円、未払法人税等が16,764千円、未払消費税等が10,913千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ52,911千円減少し、529,736千円となりました。これは利益剰余金が52,911千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は60.2%となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ101,298千円増加し、980,946千円となりました。これは主に、流動資産のその他が50,814千円、減価償却により有形固定資産が19,980千円減少した一方で、業績が好調に増収増益で推移したこともあり現金及び預金が160,006千円、売掛金が25,186千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ18,349千円増加し、368,260千円となりました。これは主に、今期は堅調に利益を計上することができており未払法人税等が28,004千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ82,949千円増加し、612,685千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が82,949千円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は62.5%となっております。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。各種政策や経済活動の段階的な再開に伴い持ち直しの動きがみられるものの、感染拡大の終息はいまだ見通しがつかず、依然として極めて厳しい状況が続いております。
上記のような環境のもと、株式会社電通の「2021年日本の広告費」によると、2021年の日本の総広告費は、6兆7,998億円(前年比110.4%)であり、上半期は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などに伴い、前年同様に新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、下半期にかけて緩和され、広告市場全体が大きく回復しました。当社の事業が属するインターネット広告市場は継続して高い成長率を保ち、インターネット広告費が2兆7,052億円(前年比121.4%)に達し、マスコミ四媒体広告費の総計2兆4,538億円(前年比108.9%)を初めて上回りました。
このような環境の中で、クラウドサービスにおいては、売れるD2Cつくーるクライアント数は2022年度7月末時点で150社と2021年7月末163社からは微減となりましたが、第9期事業年度101社・第10期事業年度98社・第11期事業年度111社であったことを考慮すると近年増加傾向にあり、堅調に推移いたしました。なお、解約率については、値引きを廃止した影響もあり58.3%となっております。
マーケティング支援サービスにおいては、第11期まで一部のクライアントに限定したマーケティング支援サービスの提供対象クライアントを、売れるD2Cつくーる契約クライアントへ拡大したことにより、利用クライアントは増加したものの、既存大口取引先1社の取引金額が減少したことから、全体の売上は減少し、減収の要因となっております。
また、費用面としましてはクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発、採用の強化、人材の育成や組織の仕組化を強固にすることを目的とした研修実施、福岡・東京オフィスともに今後の業容拡大に備えて大規模な移転及び拡張を行なって参りました。
この結果、売上高は843,801千円となりました。また、営業損失は77,911千円(前事業年度は営業利益184,458千円)、経常損失は67,008千円(前事業年度は経常利益194,429千円)、当期純損失は52,911千円(前事業年度は当期純利益134,736千円)となりました。
なお、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、売上高については前事業年度と比較しての増減額を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメン
トごとの経営成績に関する記載は省略しております。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状 況にあるものの、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大(「ITナビゲーター2021年版」発表データ)が予想されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社では、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中で、クラウドサービスにおいては、売れるD2Cつくーるクライアント数は2023年4月末時点で158社と2022年7月末150社から8社増加し堅調に推移しております。なお、解約率については、2023年4月末時点で36.7%となっております。
費用面としましては前期はオフィス移転・拡張等、積極的な投資を行っておりましたが、当第3四半期は投資の選択と集中を行うことで販売管理費は404,751千円となりました。
以上の結果、売上高は699,785千円、営業利益は110,168千円、経常利益は122,855千円、四半期純利益は82,949千円となりました。
なお、当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、減収減益で着地となったため169,751千円と前事業年度末に比べ374,666千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果支出した資金は65,881千円(前事業年度は6,042千円の支出)となりました。これは主に、減収減益となった影響により売上債権の減少額87,897千円、減価償却費の計上60,931千円の一方で、税引前当期純損失の計上67,008千円、仕入債務の減少による支出101,980千円、法人税等の支払いによる支出44,617千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は306,959千円(前事業年度は63,320千円の支出)となりました。これは主に、オフィス移転拡張に関する建物・工具器具備品の取得及び当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウエア等の固定資産の取得280,163千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は1,826千円(前事業年度は10,199千円の支出)となりました。これはリース債務の返済1,826千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えてサービス区分毎の販売実績を記載しております。各サービス内容及び内訳の詳細は「第1 企業の概況3事業の内容(2)マーケティング支援サービス」に記載のとおりであります。
2.当事業年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3. 当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当事業年度におけるマーケティング支援サービスの販売高は、前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、当事業年度におけるマーケティング支援サービスの販売高及び合計販売高については前年同期比の記載を省略しております。
4.最近2事業年度及び第14期第3四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表等の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況 ①財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における主な資金需要は、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて借入による資金調達を実施します。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したリスク等の要因により重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育等を行うことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数の4指標を重視しております。当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業における収益基盤の強化、セミナー開催の実施等による積極的な営業活動を行うことで、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。
⑥ 売上高に係る参考情報
当社は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の
とおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を、第13期の期首から適用している影響で、当社の役割が代理人に該当する取引について総額表
示から純額表示に変更を行った結果、第12期から第13期にかけて売上高が大きく減少しております。なお、売
上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失には影響ありません。
各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、以下をご参照ください。
(注)1.収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高(取扱高)であります。また、当該数値については、有
限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
2.収益認識会計基準等を第13期の期首より適用した財務諸表上の売上高であります。また、第9期、第10期及
び第11期の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ167,299千円減少し、879,647千円となりました。これは主に、オフィスの移転等により有形固定資産が189,229千円増加し、また、売れるD2Cつくーるの開発を進めた結果ソフトウエアが6,595千円、ソフトウエア仮勘定が15,205千円増加した一方で、仕入債務の支払い等により現金及び預金が374,666千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ114,387千円減少し、349,910千円となりました。これは主に、未払金が13,216千円、買掛金が101,981千円、未払法人税等が16,764千円、未払消費税等が10,913千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ52,911千円減少し、529,736千円となりました。これは利益剰余金が52,911千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は60.2%となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ101,298千円増加し、980,946千円となりました。これは主に、流動資産のその他が50,814千円、減価償却により有形固定資産が19,980千円減少した一方で、業績が好調に増収増益で推移したこともあり現金及び預金が160,006千円、売掛金が25,186千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ18,349千円増加し、368,260千円となりました。これは主に、今期は堅調に利益を計上することができており未払法人税等が28,004千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ82,949千円増加し、612,685千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が82,949千円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は62.5%となっております。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。各種政策や経済活動の段階的な再開に伴い持ち直しの動きがみられるものの、感染拡大の終息はいまだ見通しがつかず、依然として極めて厳しい状況が続いております。
上記のような環境のもと、株式会社電通の「2021年日本の広告費」によると、2021年の日本の総広告費は、6兆7,998億円(前年比110.4%)であり、上半期は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などに伴い、前年同様に新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、下半期にかけて緩和され、広告市場全体が大きく回復しました。当社の事業が属するインターネット広告市場は継続して高い成長率を保ち、インターネット広告費が2兆7,052億円(前年比121.4%)に達し、マスコミ四媒体広告費の総計2兆4,538億円(前年比108.9%)を初めて上回りました。
このような環境の中で、クラウドサービスにおいては、売れるD2Cつくーるクライアント数は2022年度7月末時点で150社と2021年7月末163社からは微減となりましたが、第9期事業年度101社・第10期事業年度98社・第11期事業年度111社であったことを考慮すると近年増加傾向にあり、堅調に推移いたしました。なお、解約率については、値引きを廃止した影響もあり58.3%となっております。
マーケティング支援サービスにおいては、第11期まで一部のクライアントに限定したマーケティング支援サービスの提供対象クライアントを、売れるD2Cつくーる契約クライアントへ拡大したことにより、利用クライアントは増加したものの、既存大口取引先1社の取引金額が減少したことから、全体の売上は減少し、減収の要因となっております。
また、費用面としましてはクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発、採用の強化、人材の育成や組織の仕組化を強固にすることを目的とした研修実施、福岡・東京オフィスともに今後の業容拡大に備えて大規模な移転及び拡張を行なって参りました。
この結果、売上高は843,801千円となりました。また、営業損失は77,911千円(前事業年度は営業利益184,458千円)、経常損失は67,008千円(前事業年度は経常利益194,429千円)、当期純損失は52,911千円(前事業年度は当期純利益134,736千円)となりました。
なお、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、売上高については前事業年度と比較しての増減額を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメン
トごとの経営成績に関する記載は省略しております。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状 況にあるものの、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大(「ITナビゲーター2021年版」発表データ)が予想されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社では、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中で、クラウドサービスにおいては、売れるD2Cつくーるクライアント数は2023年4月末時点で158社と2022年7月末150社から8社増加し堅調に推移しております。なお、解約率については、2023年4月末時点で36.7%となっております。
費用面としましては前期はオフィス移転・拡張等、積極的な投資を行っておりましたが、当第3四半期は投資の選択と集中を行うことで販売管理費は404,751千円となりました。
以上の結果、売上高は699,785千円、営業利益は110,168千円、経常利益は122,855千円、四半期純利益は82,949千円となりました。
なお、当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、減収減益で着地となったため169,751千円と前事業年度末に比べ374,666千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果支出した資金は65,881千円(前事業年度は6,042千円の支出)となりました。これは主に、減収減益となった影響により売上債権の減少額87,897千円、減価償却費の計上60,931千円の一方で、税引前当期純損失の計上67,008千円、仕入債務の減少による支出101,980千円、法人税等の支払いによる支出44,617千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は306,959千円(前事業年度は63,320千円の支出)となりました。これは主に、オフィス移転拡張に関する建物・工具器具備品の取得及び当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウエア等の固定資産の取得280,163千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は1,826千円(前事業年度は10,199千円の支出)となりました。これはリース債務の返済1,826千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 内訳 | 第13期事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 第14期第3四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) | |
| 販売高(千円) | 前事業年度比(%) | 販売高(千円) | ||
| ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス | 売れるD2Cつくーる | 251,742 | 104.3 | 200,777 |
| 売れるネット広告でざいん | 94,144 | 58.1 | 102,399 | |
| 売れるネット広告こんさる | 50,500 | 160.8 | 42,566 | |
| マーケティング支援サービス | 447,414 | - | 354,042 | |
| 合計 | 843,801 | - | 699,785 | |
(注)1.当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えてサービス区分毎の販売実績を記載しております。各サービス内容及び内訳の詳細は「第1 企業の概況3事業の内容(2)マーケティング支援サービス」に記載のとおりであります。
2.当事業年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3. 当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当事業年度におけるマーケティング支援サービスの販売高は、前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、当事業年度におけるマーケティング支援サービスの販売高及び合計販売高については前年同期比の記載を省略しております。
4.最近2事業年度及び第14期第3四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第12期事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 第13期事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 第14期第3四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社フィネス | 540,433 | 22.5 | 162,427 | 19.2 | 55,003 | 7.9 |
| 株式会社ランクアップ | 750,886 | 31.3 | 127,643 | 15.1 | 128,894 | 18.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表等の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況 ①財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における主な資金需要は、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて借入による資金調達を実施します。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したリスク等の要因により重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育等を行うことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数の4指標を重視しております。当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業における収益基盤の強化、セミナー開催の実施等による積極的な営業活動を行うことで、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。
⑥ 売上高に係る参考情報
当社は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の
とおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を、第13期の期首から適用している影響で、当社の役割が代理人に該当する取引について総額表
示から純額表示に変更を行った結果、第12期から第13期にかけて売上高が大きく減少しております。なお、売
上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失には影響ありません。
各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、以下をご参照ください。
| 回次 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 |
| 決算年月 | 2018年7月 | 2019年7月 | 2020年7月 | 2021年7月 | 2022年7月 |
| 取扱高(千円)(注)1 | 1,499,409 | 1,889,256 | 2,769,801 | 2,400,656 | 2,188,905 |
| 売上高(千円)(注)2 | 1,499,409 | 1,889,256 | 2,769,801 | 2,400,656 | 843,801 |
(注)1.収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高(取扱高)であります。また、当該数値については、有
限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
2.収益認識会計基準等を第13期の期首より適用した財務諸表上の売上高であります。また、第9期、第10期及
び第11期の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。