有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/06/30 15:40
【資料】
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【項目】
121項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ274,266千円増加し1,800,808千円となりました。これは主に、現金及び預金が325,881千円増加し、無形固定資産が123,667千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ219,421千円増加し1,073,135千円となりました。これは主に、訂正関連費用引当金80,402千円及び長期借入金が152,746千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて54,844千円増加し727,673千円となりました。増加要因は利益剰余金の増加44,545千円によるものであります。
b.経営成績の状況
当社は「女性の笑顔でいっぱいに-ASeaof SmilingWomen-」をビジョンに掲げ、女性の一生をサポートするための情報発信を軸とするメディア事業をメインに展開しており、出産・育児領域を中心とする既存コンテンツの成長に加え、ダイエットや生活スタイルなども含めた女性全般への領域拡大による新規顧客の獲得に注力してまいりました。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は1,927,497千円(前年同期比26.1%増)、売上総利益は1,327,384千円(前年同期比31.0%増)、営業利益は214,218千円(前年同期比362.3%増)経常利益は204,645千円(前年同期比368.0%増)、当期純利益は44,545千円(前年同期は14,569千円の当期純損失)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」、「ムーンカレンダー」、「ウーマンカレンダー」及び「シニアカレンダー」などの運営を行い、① PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の3つの活動を軸に事業を展開しております。当事業年度は、前述の当社運営サイトはいずれもPV数およびUU数ともに好調に推移しており、広告販売枠においても当社運営サイトの伸長と並び順調に推移しております。同セグメントの売上高は1,640,453千円(前年同期比31.7%増)、セグメント利益は465,988千円(前年同期比35.4%増)となりました。
(医療法人向け事業)
医療法人向け事業は、「ベビーパッドシリーズ」、「エコー動画館」、「かんたん診察予約システム」、「おぎゃー写真館・動画館」、「ホームページ制作」及び「SEOコンサルティング」といった、各種ソリューションの拡販を継続しております。今期は「ベビーパッドシリーズ」の契約更新件数が前年より少なかったことなどにより、同セグメントの売上高は288,903千円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は19,236千円(前年同期は3,526千円のセグメント損失)となりました。
全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用271,006千円(前年同期比7.9%減)を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末と比べて325,881千円増加し、720,084千円となりました。なお、増加額には合併に伴う現金及び現金同等物の減少5,138千円を含んでおります。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は267,194千円(前期は194,955千円の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益85,125千円、減価償却費59,754千円、訂正関連費用引当金の増加80,402千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は68,179千円(前期は599,224千円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出29,652千円、事業譲受による支出30,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は132,004千円(前期は284,566千円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の減少189,998千円、長期借入金の返済による支出154,488千円、長期借入れによる収入476,662千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
前年同期比(%)
メディア事業(千円)1,638,59331.6
医療法人向け事業(千円)288,9032.0
合計(千円)1,927,49726.1

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
グーグル合同会社161,617370,073



(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況」をご参照下さい。
③ 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況b.経営成績の状況」をご参照下さい。
④ 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の指標の達成売上高は計画差55,554千円増(計画比3.0%増)となりました。営業利益は計画差128,734千円増(計画比150.6%増)となりました。経常利益は計画差129,276千円増(計画比171.5%増)となりました。
当事業年度におけるこれら目標指標を達成することができております。
指標第35期(計画)
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
第35期(実績)
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
計画差
(計画比)
売上高(千円)1,871,9421,927,497
(前年比126.1%)
55,554
(3.0%)
営業利益(千円)85,484214,218
(前年比462.3%)
128,734
(150.6%)
経常利益(千円)75,368204,645
(前年比468.0%)
129,276
(171.5%)

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第2 事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析について
当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち、主なものは販売費及び一般管理費の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に子会社株式取得及び事業譲受によるものであります。
運転資金の調達については、営業活動による現金収入を主としており、投資資金は借入金及び自己資金により賄っています。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が高品質なサービスを継続的に提供していくために、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。

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